四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、持家が増加したものの、貸家の減少が継続しており、低調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略の一環として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、6月28日に北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」の株式を取得し、子会社化しました。また、住宅リフォーム市場では、東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式取得(子会社化)を決定しました。なお、各社の損益は、第2四半期連結会計期間から連結いたします。
当第1四半期連結累計期間につきましては、国内市場において、リフォーム需要を喚起するため、TOTO㈱、YKK AP㈱と連携し、「TDYグリーンリモデルセール」等の販売促進策を実施しました。また、「不燃」「調湿」「安全」などの機能性を持ち、他社と差別化できる製品の提案を強化し、国内住宅市場及び公共・商業建築分野での採用拡大につなげました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、消費増税を控え好調な持家需要に対して、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、販売価格への転嫁などを進めましたが、技能工不足等によってエンジニアリング事業の利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高438億36百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益12億47百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益16億27百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億12百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、昨年発売した深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、5月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、天井材「ダイロートン」において、学校・文教施設での困り事である室内での音の響きや湿気などの問題を解決する新製品「スクールトーン」を発売し、建物用途別の提案力を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホテル・旅館などで採用が拡大したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、昨年度から実施した一部製品の販売価格への転嫁を進めるなど、利益の確保に努め、増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高151億6百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2億73百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な持家需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安定供給に努めました。また、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した「おもいやりキッズドア」の提案などを進め、幼稚園・保育施設を中心に販売が好調に推移しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした主力製品の販売増につながり、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、販売価格への転嫁を実施するなど、利益の確保に努め、増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高228億43百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益8億51百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事受注が増えたことに加え、工事領域の拡大を進めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高37億83百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益86百万円(前年同期比78.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ105億5百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ221億84百万円増加し、1,823億42百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が前連結会計年度末に比べ168億96百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ209億44百万円増加し、1,193億61百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比196億28百万円増の504億12百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ32億45百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、629億81百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し168億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45億74百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141億99百万円(前年同期比33.9%増)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97億25百万円(前年同期比100.6%増)となりました。これは短期借入金の実行等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。