四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、持家・貸家などを中心に弱含んで推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。また、この上半期は度重なる豪雨や地震などの自然災害等の影響により物流の混乱、工事の遅延などが生じました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせ、本年度はその最終年度となります。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しております。その一環として、9月3日に開示しましたとおり、伊藤忠商事㈱との資本業務提携に関する契約を締結しました。伊藤忠商事㈱の有する幅広い販路や知見などを取り入れることで、海外における素材・建材事業等の強化及び国内外での事業の拡大に努めます。
市場別としては、住宅リフォーム市場では、5月にTOTO㈱、YKK AP㈱と共同で具体的な日々の生活空間をイメージし、リモデルの楽しさ、広がりを体感いただく大規模フェア「TDYリモデルコレクション2018」を開催し、エンドユーザーへのリモデル提案を充実させました。また、海外市場では、4月にニュージーランドのMDF製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」(以下、DSL)を子会社化(当社の孫会社化)し、素材事業のグローバル化と売上拡大を図りました。
売上につきましては、上記取り組みなどにより、増収となりましたが、利益につきましては、木材チップ、接着剤などの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に加え、TDYリモデルコレクションや6月に発売しました新製品に関する費用等により、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高872億3百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益30億83百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益36億60百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億46百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、軽量で加工性に優れた当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「GRAVIO EDGE(グラビオ エッジ)」を新発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現した、他社にはない製品となっており、取引先様から多くの引き合いをいただいております。今後、生産設備の増強も計画しており、より一層の販売拡大に向けた提案を進めてまいります。MDFにつきましては、4月にDSLを子会社化したことにより、海外4工場の体制となりました。それぞれのMDF工場の特性を活かし、生産・販売面の最適化を進め、海外市場での拡大へ繋げてまいります。
売上につきましては、機械抄き和紙を原料とした畳おもてが、ホテル・旅館において採用が拡大したことやDSLを連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、木材チップ、接着剤などの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当第2四半期連結累計期間で吸収するには至らず、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高302億81百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益8億42百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「hapia(ハピア)」シリーズを約3年ぶりに全面リニューアルし、上質空間の提案や好調なマンションリノベーション市場攻略への足がかりとしました。また、インバウンド需要の増加を受け、好調な宿泊施設向けの床材「コミュニケーションタフ防音DW4」を新発売し、階下への音漏れを軽減するなど公共・商業建築分野の各施設のニーズに合わせた提案を強化しました。
売上につきましては、公共・商業建築分野及び賃貸向けの防音関連製品で拡大することができましたが、新設住宅の着工減、自然災害等による物流の混乱、工事の遅延などの影響を受け、事業全体としては前第2四半期連結累計期間を下回りました。
利益につきましては、原材料コストや物流コストの上昇に加え、新製品の発売に関連した費用等により、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高423億1百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益15億13百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビル・マンションの内装工事が計画通り進捗したことに加え、マンションリノベーションの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高80億73百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益4億58百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ45億68百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ139億25百万円増加し、1,547億1百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ94億33百万円増加し、932億30百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比76億74百万円増の296億26百万円となりました。
純資産につきましては、資本金が前連結会計年度末に比べ21億49百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ44億92百万円増加し、614億71百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億17百万円増加し133億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億90百万円(前年同期比19.6%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123億40百万円(前年同期は10億59百万円の支出)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は109億90百万円(前年同期は27億12百万円の支出)となりました。これは長期借入金の実行等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。