四半期報告書-第107期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済社会活動の制限が緩和され、全体として持ち直しの動きが継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内市場におきましては、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅着工やリフォーム需要は堅調に推移し、公共・商業建築分野におきましても、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要は回復したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要増や南洋材合板の代替需要増により、MDFに対する引き合いが強まる状況が続きました。米国では、政策金利引き上げの影響を受け、住宅着工が大きく減少し、第3四半期以降、木材製品の市況価格も調整局面に入りました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『GP25 3rd Stage』(2022-2025年度)の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2022年新製品として、衛生面に配慮した製品やデザイントレンドを先取りした製品を発売するとともに、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化するなど、ニューノーマル時代のユーザーニーズにマッチした製品展開、プロモーション活動を積極的に進めました。また、公共・商業建築分野向け製品提案会を各営業拠点で開催するとともに、商業施設や医療・福祉施設に関する設備や機器が一堂に集まる専門展示会に出展するなど、同分野における認知向上や新規顧客との接点獲得に向けて情報発信を強化しました。
海外市場では、MDFの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、コストアップに対して自助努力で吸収しきれない部分につきましては、国内販売分も含め売価への転嫁を進めました。なお、米国にてLVLの製造販売を行う当社連結子会社「Pacific Woodtech Corporation」(以下、PWT社)につきましては、事業拡大を目的とする増資に伴い、2022年8月1日より持分法適用関連会社となりましたが、引き続きカナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」との連携を強化することで、北米事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	167,130	176,381	9,250	5.5%
営業利益	13,569	9,567	△4,002	△29.5%
経常利益	14,541	12,250	△2,290	△15.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,790	9,492	2,701	39.8%

売上高につきましては、前第4四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限の影響による販売減はありましたものの、国内外でのMDFの販売価格の上昇や、米国でのLVLの販売価格が年度前半にかけて高水準で推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、建材事業での減収に伴う利益減や原材料等のコストアップの影響に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、PWT社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上したことから増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第1四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	72,559	79,364	6,804	9.4%
営業利益	10,105	11,496	1,390	13.8%

素材事業につきましては、売上高は国内外でのMDFの販売価格の上昇や、米国でのLVLの販売価格が年度前半にかけて高水準で推移したこと、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増により、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収による影響に加え、原材料価格の上昇に対し、売価への転嫁を進めたことなどにより、増益となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	71,838	68,741	△3,097	△4.3%
営業利益又は営業損失(△)	4,998	△102	△5,101	-%

建材事業につきましては、売上高は、ウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルの生活様式の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、提案活動を強化した音響製品で増収となり、前第4四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響からも回復基調にありますものの、第2四半期連結累計期間の減収額を吸収するまでには至らず、減収となりました。
利益につきましては、上記の減収による影響に加え、合板等の原材料価格の上昇に対して、4月出荷分よりカタログ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めることで、第3四半期連結会計期間における収益は改善傾向にありますものの、第2四半期連結累計期間の影響が残り、損失となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	15,077	18,130	3,052	20.2%
営業利益	601	368	△232	△38.7%

エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復や、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇などにより減益となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
資産		183,391	192,986	9,595
負債		92,828	102,413	9,584
	有利子負債	28,500	29,513	1,012
純資産		90,563	90,573	10

資産につきましては、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比95億95百万円増の1,929億86百万円となりました。
負債につきましては、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比95億84百万円増の1,024億13百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比10億12百万円増の295億13百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比10百万円増の905億73百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し174億47百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,063	2,381	△83.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,819	△27	△99.4%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,035	60	-%

営業活動の結果得られた資金は、23億81百万円(前年同期比83.1%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期比99.4%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、60百万円(前年同期は120億35百万円の支出)となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。