四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍からの回復に向け、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられましたものの、資源価格の高騰に急激な円安が重なる厳しい状況となりました。海外経済につきましては、米国を中心に回復が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動などが加わり、不確実性の高い状況となりました。
国内市場におきましては、新築住宅市場、リフォーム市場の需要は堅調に推移したものの、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇する厳しい状況が続きました。また、当社におきましては、前第4四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限による販売面への影響が依然として残り、回復するまでには至りませんでした。公共・商業建築分野におきましては、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開により工事需要は回復したものの、建設資材や労務費の上昇により工事の採算性において厳しい状況となりました。
海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続く中、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、MDFに対する引き合いが強まる状況が続きました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるLVLの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、創立80周年を迎える2025年度にありたい姿を描いた長期ビジョン『GP25』実現に向けた最終ステップとなる新中期経営計画『GP25 3rd Stage』(2022-2025年度)をスタートさせました。基本方針として掲げる「成長戦略の実行」を着実に推し進めるべく、国内市場では、2022年度新製品の発売により住宅市場向け、公共・商業建築分野向け両面で製品ラインアップの拡充を図るとともに、オフィスにおけるウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルの生活様式の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化しました。
海外市場では、MDFの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めました。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化によるLVLの安定供給に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	52,880	60,706	7,825	14.8%
営業利益	4,337	5,013	676	15.6%
経常利益	4,703	5,615	912	19.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,332	1,704	△627	△26.9%

売上高につきましては、前第4四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限の影響による販売減はありましたものの、国内外でのMDFや米国でのLVLの販売価格の上昇に円安効果も加わり、増収となりました。
利益につきましては、建材事業での減収に伴う利益減や原材料等のコストアップの影響はありましたものの、米国でのLVLの販売価格が高水準で推移したこと、また、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたことにより増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当第1四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	22,952	31,559	8,606	37.5%
営業利益	3,050	6,148	3,097	101.5%

素材事業につきましては、売上高は、国内外でのMDFや米国住宅市場でのLVLの販売価格の上昇、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増により、増収となりました。
利益につきましては、米国においてLVLの販売価格が高水準で推移したこと、また、原材料価格や海運コストの上昇に対し、売価への転嫁を進めたことなどにより、増益となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	22,768	20,391	△2,377	△10.4%
営業利益又は営業損失(△)	1,785	△528	△2,313	-%

建材事業につきましては、売上高は、住宅市場向けの音響製品で増収となりましたものの、前第4四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材において受注制限を実施したことに伴う販売減の影響により減収となりました。
利益につきましては、上記の減収による影響に加え、合板等の原材料価格の上昇に対して、4月出荷分よりカタログ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めましたものの、吸収するには至らず損失となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	4,866	5,511	644	13.2%
営業利益	176	97	△79	△45.0%

エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復などにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇に伴い工事の採算性が厳しくなったことにより減益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
資産		183,391	194,012	10,621
負債		92,828	97,845	5,016
	有利子負債	28,500	33,427	4,927
純資産		90,563	96,167	5,604

資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権の増加等により、前連結会計年度末比106億21百万円増の1,940億12百万円となりました。
負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比50億16百万円増の978億45百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比49億27百万円増の334億27百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比56億4百万円増の961億67百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円減少し164億4百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,043	△1,389	-%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,191	△3,184	45.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△991	3,088	-%

営業活動の結果使用した資金は、13億89百万円(前年同期は20億43百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、31億84百万円(前年同期比45.3%増)となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、30億88百万円(前年同期は9億91百万円の支出)となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。