四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ワクチン接種が進められる一方で、2021年4月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として経済活動が制限される厳しい状況が続きました。世界経済につきましても、米国、中国を中心に力強い回復がみられるものの、変異株による感染拡大や再びロックダウンの措置がとられる地域が広がるなど、不確実性の高い状況が続きました。また米国での住宅需要の拡大に伴い、住宅の梁や柱などに使用する構造材を中心に木材製品の価格が高騰する状況が続いています。
国内市場におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅及びリフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期による影響は続くものの、WEB会議が増加する中、オフィス等の音環境を改善する製品の引合いが増加するなど、新たな需要に対する提案の機会が広がりました。
海外市場におきましては、軟化していたMDFの需給バランスは改善したものの、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストが急激に上昇し、利益を圧迫する状況となっています。一方、米国では在宅勤務の増加や低金利を背景として、住宅需要が好調を維持するとともに、当社が手掛けるLVLの販売価格に影響を及ぼす木材製品の市況価格も高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)最終年度を迎え、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、より快適なオフィス空間の実現に向けた製品開発力の強化のため、新たに他社共創型のコンソーシアムへの参画を開始しました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながるマンションリノベーション向け製品の提案を強化しました。
海外市場では、MDFの収益性改善に向けた構造改革に着手するとともに、原材料価格やエネルギーコスト、海運コストの上昇に対して、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めています。また、住宅市場の好調が続く米国におきまして、グループ間連携強化による安定供給や防腐LVLなどの高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、高強度LVLなど引合いの強い製品の生産能力を増強するための準備を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	43,241	52,880	9,639	22.3%
営業利益	621	4,337	3,715	597.3%
経常利益	857	4,703	3,845	448.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	2,332	1,967	538.7%

売上高につきましては、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、国内の新築住宅及びリフォーム市場向けの床材・ドアなどの建材の販売増や、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大、米国住宅市場向けのLVLの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンに努めたことから増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	16,591	22,952	6,361	38.3%
営業利益又は営業損失(△)	△297	2,650	2,948	-

素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、前期にニュージーランドのロックダウンで約1か月の生産停止となった影響から回復したことによるMDFの販売増や、米国住宅市場でのLVLの販売増、国内の新築住宅及びリフォーム市場向けの提案を強化した畳用資材の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、原材料価格等のコストアップに対しまして、上記の増収効果に加え、米国における好調な住宅需要を背景として木材製品の市況価格が高水準で推移する中、原木調達の安定化に努めるとともに、防腐LVLや高強度LVLといった高付加価値製品の構成を高めたことで収益性が高まり、増益となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	20,912	22,768	1,856	8.9%
営業利益	716	1,387	670	93.6%

建材事業につきましては、売上高は、新築住宅及びリフォーム市場向けの床材・ドアや公共・商業建築分野向けの音響製品の売上増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、合理化・コストダウンに努めたことにより、増益となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	3,677	4,866	1,188	32.3%
営業利益	69	176	107	155.3%

エンジニアリング事業につきましては、前期に新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延や延期などの影響を大きく受けたリフォーム工事の需要が回復したこと、また首都圏で手掛けるマンションリノベーションが堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
資産		172,553	174,023	1,470
負債		95,781	95,627	△153
	有利子負債	35,508	35,814	306
純資産		76,771	78,395	1,624

資産につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる未収入金(流動資産その他)の増加等により、前連結会計年度末比14億70百万円増の1,740億23百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比1億53百万円減の956億27百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比3億6百万円増の358億14百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比16億24百万円増の783億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少し163億45百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,954	2,043	-%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△999	△2,191	119.2%
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,630	△991	-%

営業活動の結果得られた資金は、20億43百万円(前年同期は29億54百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、21億91百万円(前年同期比119.2%増)となりました。これは、主に定期預金の増加等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、9億91百万円(前年同期は66億30百万円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払い等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。