四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、ワクチン接種が進められる一方で、緊急事態宣言の再発出や範囲拡大、期間延長が実施されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として経済活動が制限される厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、米国を中心に回復が進んだものの、変異株による感染拡大や再びロックダウンの措置がとられる地域が広がるなど、不確実性の高い状況が続きました。また、米国での強い住宅需要に伴い、住宅の梁や柱などに使用する構造材を中心に木材製品の価格が高騰する状況が続きました。
国内市場におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の減少が続いたものの、幼稚園・保育施設や医療施設向けの床材・ドアやオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。
海外市場におきましては、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、MDFに対する引き合いが強まる一方で、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストが急激に上昇し、利益を圧迫する厳しい状況が続きました。一方、米国では、住宅需要の好調さが続く中、木造住宅の構造材として使用されるLVLの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の最終年度にあたり、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、高齢者施設、幼稚園・保育施設向けドアのラインアップ強化を図るとともに、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めました。また、より快適なオフィス空間の実現に向けた製品開発力の強化のため、新たに参画した他社共創型のコンソーシアムでは、参画企業と連携した音環境の改善や内装の木質化に関する実証実験を実施するなど本格的な活動を開始しました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながるマンションリノベーション向け製品の提案を進めました。
海外市場では、MDFの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、原材料価格やエネルギーコスト、海運コストの上昇による影響が大きくなる中、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めています。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化による安定供給や防腐LVLなどの高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、高強度LVLなど引合いの強い製品の生産能力を増強するための体制を整備しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	92,671	109,002	16,330	17.6%
営業利益	2,857	8,736	5,878	205.7%
経常利益	3,371	9,399	6,027	178.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	4,935	2,948	148.5%

売上高につきましては、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの床材・ドアなどの建材の販売増や首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大、海外市場でのMDFの販売増、米国住宅市場向けのLVLの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンに努めたこと、また自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めたことにより、増益となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第2四半期連結累計期間としては、過去最高となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	36,660	47,684	11,024	30.1%
営業利益	889	5,499	4,610	518.2%

素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、海外市場でのMDFの販売増や、米国住宅市場でのLVLの販売増、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの畳用資材の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料価格や海運コストの上昇に対し、合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めたこと、また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が高水準で推移する中、防腐LVLや高強度LVLといった高付加価値製品の構成を高めたことなどにより、増益となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	42,309	46,602	4,292	10.1%
営業利益	1,497	2,512	1,015	67.8%

建材事業につきましては、売上高は、新築住宅市場、リフォーム市場、公共・商業建築分野向けの床材・ドア・音響製品の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、合板等の原材料価格の上昇に対し、合理化・コストダウンに努めたこと、また、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めたことにより、増益となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	9,415	9,997	581	6.2%
営業利益	253	391	138	54.6%

エンジニアリング事業につきましては、前期に新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延や延期などの影響を大きく受けたリフォーム工事の需要が回復し、堅調に推移したこと、また首都圏で手掛けるマンションリノベーションが引き続き好調に推移したことにより、増収・増益となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
資産		172,553	173,192	638
負債		95,781	92,642	△3,139
	有利子負債	35,508	31,586	△3,922
純資産		76,771	80,549	3,777

資産につきましては、受取手形及び売掛金等の売上債権の増加等により、前連結会計年度末比6億38百万円増の1,731億92百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比31億39百万円減の926億42百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比39億22百万円減の315億86百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比37億77百万円増の805億49百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少し145億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,640	6,085	67.2%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,827	△2,871	57.1%
財務活動によるキャッシュ・フロー	217	△6,084	-%

営業活動の結果得られた資金は、60億85百万円(前年同期比67.2%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、28億71百万円(前年同期比57.1%増)となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、60億84百万円(前年同期は2億17百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の返済等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。