四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家などを中心に弱含んで推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、医療・福祉施設や教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせ、本年度はその最終年度となります。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しております。その一環として、伊藤忠商事㈱との資本業務提携に関する契約及び㈱テーオーホールディングスとの木材事業における資本業務提携に関する契約を締結しました。また、新たな事業・市場開拓の鍵となる新素材、新技術の開発促進を図るため、10月に全社的な研究開発を担う拠点である「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。
このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に調達先の設備トラブルが発生したことにより、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブルが発生したことにより、一部建材製品の納期遅延が発生しました。
売上につきましては、4月にニュージーランドのMDF製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」(以下、DSL)を子会社化(当社の孫会社化)し、素材事業のグローバル化と売上拡大を図ったことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に加え、上記の2件のトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,356億18百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益47億63百万円(前年同期比23.6%減)、経常利益56億54百万円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億9百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、ロックウール調達先の設備トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止に伴う出荷量の減少もありましたが、DSLを子会社化(当社の孫会社化)し、連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、木材チップなどの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当第3四半期連結累計期間で吸収するには至らず、加えてロックウール調達先の設備トラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高467億93百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益12億32百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、重点市場である公共・商業建築分野での売上拡大に加え、賃貸向けの防音関連製品の販売が好調に推移しましたが、受発注システムのトラブルを起因とする納期遅延等の影響により、事業全体としては前年度並の水準で推移しました。
利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大での利益確保に努めましたが、当第3四半期連結累計期間で吸収するには至らず、加えて受発注システムのトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。
この結果、当第3半期連結累計期間の業績は、売上高665億27百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益25億55百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビル・マンションの内装工事が計画通り進捗したことに加え、マンションリノベーションの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。
この結果、当第3半期連結累計期間の業績は、売上高121億71百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6億85百万円(前年同期比93.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ43億36百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ153億9百万円増加し、1,560億85百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ121億88百万円増加し、959億85百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比74億81百万円増の294億34百万円となりました。
純資産につきましては、資本金が前連結会計年度末に比べ21億49百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億21百万円増加し、601億円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し122億19百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億24百万円(前年同期比28.6%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140億88百万円(前年同期比792.6%増)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は98億29百万円(前年同期は40億20百万円の支出)となりました。これは長期借入金の実行等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。