四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半から持家が前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、6月に北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)の株式を取得し、子会社化しました。この新規連結により、LVLという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出しました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに当社グループの製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面の対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、7月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式を取得し、子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライアンス関係にあるTOTO㈱、YKK AP㈱と連携した提案を強化するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。
利益につきましては、MDFのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響、物流費や原材料価格の上昇などによって、利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたことや注力市場強化に向けた子会社4社の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499億2百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益65億12百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益70億57百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億59百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、5月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもての採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることから、畳おもてに新たなデザインをラインアップし、提案力をさらに強化しました。
売上につきましては、MDFがアジアを中心とした海外需要の低迷から販売に苦戦しましたが、上記畳おもての販売が好調に推移したことやCIPA社及びPWT社を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、MDF市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高565億98百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益21億70百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安定供給に努めました。加えて、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力しました。公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした内装建材全般の販売増につながったことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するなど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高715億51百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益37億56百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高148億33百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益3億67百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ98億88百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ222億57百万円増加し、1,824億15百万円となりました。
負債につきましては、社債が前連結会計年度末に比べ100億円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ164億49百万円増加し、1,148億65百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比135億65百万円増の443億49百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ44億15百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ58億8百万円増加し、675億50百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円減少し148億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は124億23百万円(前年同期比113.3%増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は162億78百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億41百万円(前年同期比80.2%減)となりました。これは社債の発行による収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半から持家が前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、6月に北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)の株式を取得し、子会社化しました。この新規連結により、LVLという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出しました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに当社グループの製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面の対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、7月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式を取得し、子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライアンス関係にあるTOTO㈱、YKK AP㈱と連携した提案を強化するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。
利益につきましては、MDFのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響、物流費や原材料価格の上昇などによって、利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたことや注力市場強化に向けた子会社4社の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499億2百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益65億12百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益70億57百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億59百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、5月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもての採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることから、畳おもてに新たなデザインをラインアップし、提案力をさらに強化しました。
売上につきましては、MDFがアジアを中心とした海外需要の低迷から販売に苦戦しましたが、上記畳おもての販売が好調に推移したことやCIPA社及びPWT社を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、MDF市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高565億98百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益21億70百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安定供給に努めました。加えて、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力しました。公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした内装建材全般の販売増につながったことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するなど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高715億51百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益37億56百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高148億33百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益3億67百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ98億88百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ222億57百万円増加し、1,824億15百万円となりました。
負債につきましては、社債が前連結会計年度末に比べ100億円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ164億49百万円増加し、1,148億65百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比135億65百万円増の443億49百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ44億15百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ58億8百万円増加し、675億50百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円減少し148億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は124億23百万円(前年同期比113.3%増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は162億78百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億41百万円(前年同期比80.2%減)となりました。これは社債の発行による収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。