四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工戸数は、好調な分譲住宅の下支えもあり、前年同期並の水準で推移しましたが、貸家や持家については前年割れの状況が続きました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、医療・福祉施設や教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせ、本年度はその最終年度となります。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しております。
特に、住宅リフォーム市場では、5月にTOTO㈱、YKK AP㈱と共同で具体的な日々の生活空間をイメージし、リモデルの楽しさ、広がりを体感いただく大規模フェア「TDYリモデルコレクション2018」を開催し、多様化するライフスタイルを空間展示などにて表現し、エンドユーザーへのリモデル提案を充実させました。また、4月にニュージーランドのMDF製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」(以下、DSL)を子会社化(当社の孫会社化)し、素材事業のグローバル化と海外市場での売上拡大を図りました。
売上につきましては、上記取り組みなどにより、増収となりましたが、利益につきましては、木材チップ、接着剤などの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に加え、TDYリモデルコレクションや6月に発売しました新製品に関する費用等、重点市場での拡大に向けた投資により、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高416億51百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益14億72百万円(前年同期比30.8%減)、経常利益19億40百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億70百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、軽量で加工性に優れた当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「GRAVIO EDGE(グラビオ エッジ)」を新発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現した、他社にはない製品となっており、TDYリモデルコレクションにおいても、エンドユーザーや取引先様から高い評価をいただきました。今後、壁を中心とした空間提案を展開し、住宅だけでなく、ホテルや商業施設など公共・商業建築分野での壁材の売上拡大に努めます。MDFについては、4月にDSLを子会社化したことにより、海外4工場の体制となりました。それぞれのMDF工場の特性を活かし、生産・販売面の最適化を進め、海外市場での拡大へ繋げてまいります。
売上につきましては、機械抄き和紙を原料とした畳おもてが、ホテル・旅館にて採用が拡大したことやDSLを連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、MDFの原材料となる木材チップの価格上昇、エネルギー関連のコストアップに対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当期間では吸収するには至らず、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高147億25百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益2億36百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「hapia(ハピア)」シリーズを約3年ぶりに全面リニューアルし、上質空間の提案や好調なマンションリノベーション市場攻略への足がかりとしました。また、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設向けの床材「コミュニケーションタフ防音DW4」を新発売し、階下への音漏れを軽減するなど公共・商業建築分野の各施設のニーズに合わせた提案を強化しました。
売上につきましては、公共・商業建築分野では増収となりましたが、前年度後半の新設住宅の着工減の影響を受け、事業全体としては前年度を下回りました。
利益につきましては、原材料コストの上昇や運賃などの物流コストの上昇に加え、新製品の発売に関連した費用等により、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高205億74百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益7億27百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、リフォーム工事・マンションリノベーションの売上については好調に推移しましたが、ビル・マンションの内装工事については、工事の端境期ということもあり、事業全体としては減収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高31億18百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益3億96百万円(前年同期比99.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ46億84百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ76億52百万円増加し、1,484億28百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が前連結会計年度末に比べ58億61百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ84億22百万円増加し、922億19百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比57億71百万円増の277億24百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、562億8百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円減少し96億46百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46億60百万円(前年同期比204.0%増)となりました。これは未払費用の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は106億7百万円(前年同期は1億1百万円の収入)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は48億48百万円(前年同期は13億17百万円の支出)となりました。これは短期借入金の実行等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。