四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が一部制限される状況は続いたものの、ワクチン接種の普及に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果などにより、持ち直しの動きがみられました。海外経済につきましても、米国を中心に回復が進んだ一方で、新たな変異株により感染が再拡大するなど、不確実性の高い状況が続きました。
国内市場におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、商業施設・宿泊施設の工事の減少の影響が続いたものの、幼稚園・保育施設や医療施設向けの床材・ドアやオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。これら堅調な需要による想定を上回る受注増に、世界的な海上輸送の混乱に伴う原材料の入荷遅れが重なり、一部の製品において供給面で影響が発生する状況となっています。
海外市場におきましては、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、MDFに対する引き合いが強まる一方で、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストが急激に上昇し、利益を圧迫する厳しい状況が続きました。米国では、住宅需要の好調さが続く中、木造住宅の構造材として使用されるLVLの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も、第2四半期後半より一旦は調整局面に入ったものの、第3四半期後半より再び上昇基調に転じるなど高い水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の最終年度にあたり、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、今年度新たに参画した他社共創型のコンソーシアムにおいて、より快適なオフィス空間の提案力強化に向けた取り組みを進めました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながるマンションリノベーション向け製品の提案を進めました。
海外市場では、MDFの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めています。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化による安定供給や防腐LVL・高強度LVLなどの高付加価値製品の販売強化に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	146,544	167,130	20,586	14.0%
営業利益	6,195	13,569	7,373	119.0%
経常利益	6,972	14,541	7,568	108.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,771	6,790	3,019	80.1%

売上高につきましては、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向け建材の販売増や首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大、海外市場でのMDFやLVLの販売増に円安効果も加わり、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンや、売価への転嫁を進めたことにより、増益となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第3四半期連結累計期間としては、過去最高となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	58,864	72,559	13,695	23.3%
営業利益	2,286	8,714	6,427	281.1%

素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内MDF販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、海外市場でのMDFや、米国住宅市場でのLVLの販売増、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの畳用資材の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料価格や海運コストの上昇に対し、合理化・コストダウンや、売価への転嫁を進めたこと、また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が高水準で推移する中、防腐LVLや高強度LVLといった高付加価値製品の構成を高めたことなどにより、増益となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	66,306	71,838	5,532	8.3%
営業利益	3,074	3,664	590	19.2%

建材事業につきましては、売上高は、新築住宅市場、リフォーム市場、公共・商業建築分野向けの床材・ドア・音響製品の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、合板等の原材料価格の上昇に対し、合理化・コストダウンや、売価への転嫁を進めたことにより、増益となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	14,696	15,077	381	2.6%
営業利益	478	601	122	25.7%

エンジニアリング事業につきましては、前期に新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延や延期などの影響を大きく受けたリフォーム工事の需要が回復し、堅調に推移したこと、また首都圏で手掛けるマンションリノベーションが引き続き好調に推移したことにより、増収・増益となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
資産		172,553	179,191	6,638
負債		95,781	95,396	△384
	有利子負債	35,508	26,999	△8,509
純資産		76,771	83,794	7,023

資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権の増加等により、前連結会計年度末比66億38百万円増の1,791億91百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比3億84百万円減の953億96百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比85億9百万円減の269億99百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比70億23百万円増の837億94百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少し147億82百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,977	14,063	76.3%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,709	△4,819	182.0%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,420	△12,035	172.3%

営業活動の結果得られた資金は、140億63百万円(前年同期比76.3%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、48億19百万円(前年同期比182.0%増)となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、120億35百万円(前年同期比172.3%増)となりました。これは、主に借入金の返済等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億69百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。