1.災害・環境	(1)感染症拡大
	リスク認識	リスクへの対応
	新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイドライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。なお当社では、2020年3月23日より新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、感染拡大の防止に努めております。
	(2)自然災害の発生
	リスク認識	リスクへの対応
	地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。
	(3)環境関連
	リスク認識	リスクへの対応
	環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な取り組みとして、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。

2.事業環境	(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動
	リスク認識	リスクへの対応
	新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、2015年に策定した2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上拡大に努めております。また、北米事業においてはデッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの分散に努めております。
	(5)原木及び合板価格の変動
	リスク認識	リスクへの対応
	当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発した特殊MDFを利用し、価格変動の少ない国産木材の使用比率を高めることでリスク低減に努めております。また、MDF事業、特にニュージーランドにおいては、木材価格高騰の可能性を見据え、安定供給が見込まれる原料への転換に向け技術検討を進めております。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化によるリスク軽減を進めております。
	(6)原油や石化製品価格の変動
	リスク認識	リスクへの対応
	原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定を半年から1年程度に設定することで短期の急激な損益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進めるとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部分については、販売価格への反映を進めております。また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネルギーについては、重油からLNG、さらに再生可能エネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取り組みを進めております。

2.事業環境	(7)為替変動
	リスク認識	リスクへの対応
	当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、主に床材の基材に使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュージーランドの海外子会社で製造するMDFの輸入取引については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業に対する投資(米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、中国、インドネシア)については、為替の変動により、為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない国産木材合板への切り替えを進めることによりリスク低減を図るとともに、吸収できない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行っております。また、為替変動の対策として、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、短期的な変動リスクを低減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。
	(8)株価変動
	リスク認識	リスクへの対応
	投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象として保有する政策保有株式につきましては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。見直しの結果、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。
	(9)金利変動
	リスク認識	リスクへの対応
	金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、1年超の期間となる長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達金利の変動リスク低減を図っております。

3.事業運営	(15)システムトラブル
	リスク認識	リスクへの対応
	当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基幹システムを構築し運営していますが、システムに障害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、お客様からの受注から出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理する組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムにおける処理キャパシティ増強、システム障害発生時のバックアップ機能などの対策を強化しております。
	(16)原材料調達トラブル
	リスク認識	リスクへの対応
	当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策を進めております。
リスク認識	リスクへの対応
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をはじめとする投資にあたっては、代表取締役を委員長とする「投資アセスメント委員会」において、経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での審議を経て決定しております。税務に関しましては、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務リスクを最小化するように努めております。
(18)法的規制関連

2021/06/28 9:12

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,618百万円
固定資産	26
資産合計	1,644

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を行い、20百万円を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

2021/06/28 9:12

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/28 9:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
土地	12	-
計	13	-

2021/06/28 9:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	23	7
土地	15	0
その他	0	335
計	39	390

2021/06/28 9:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	59	48
その他	89	53
計	157	107

2021/06/28 9:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/28 9:12

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2021/06/28 9:12

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/28 9:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/28 9:12

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たにCIPA Lumber Co.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCIPA Lumber Co.Ltd.株式の取得価額とCIPA Lumber Co.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	31,235千CAドル	( 2,592百万円)
固定資産	44,787	( 3,717 )
のれん	120,445	( 9,996 )

(注)円貨額は株式取得日レートで換算しております。
(2) 株式の取得により新たにPACIFIC WOODTECH CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPACIFIC WOODTECH CORPORATION株式の取得価額とPACIFIC WOODTECH CORPORATION取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/06/28 9:12

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、C&H㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにC&H㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,618百万円
固定資産	26
流動負債	△1,492

2021/06/28 9:12

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	47	42
固定資産の減損	104	104
たな卸資産評価損	164	156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2021/06/28 9:12

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損	67	67
固定資産の減損	104	104
たな卸資産評価損	239	222

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/28 9:12

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の取得(331百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物等の取得(344百万円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額から算定した公示価格相当額及び自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2021/06/28 9:12

#18 追加情報、財務諸表（連結）

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループにおきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/06/28 9:12

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループにおきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/06/28 9:12

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/28 9:12

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/28 9:12

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/06/28 9:12