有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併(以下、「連結子会社間合併」という。)し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併(以下、「当社合併」といい、連結子会社間合併とあわせて「本合併」という。)いたしました。
(1)企業結合の概要
① 合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社:大建工業㈱ (繊維板、合板及び各種建材の製造、加工及び販売)
消滅会社:井波大建工業㈱(住宅機器製造)
三重ダイケン㈱(木質内装建材製造)
岡山大建工業㈱(繊維板製造)
東部大建工業㈱(繊維板製造)
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社間合併については、井波大建工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は解散いたしました。また、当社合併については、当社を存続会社とする吸収合併方式で、井波大建工業㈱は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
大建工業㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、本合併により経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。今後の住宅市場につきましては、人口の減少や世帯数の減少により、益々新設住宅着工戸数が減少することが予想されており、グループ経営の一体化によるさらなる企業体質の強化が必要であると判断し、主要な製造子会社である井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱の4社を合併し、当該合併会社を当社に吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
大建工業(寧波)有限公司(住宅機器・木質内装建材製造)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(MDF製造)
DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.(MDF製造)
DAIKEN MIRI SDN.BHD.(MDF製造)
② 企業結合日
DAIKEN SARAWAK SDN.BHD. 平成27年7月1日(みなし取得日)
DAIKEN MIRI SDN.BHD. 平成27年7月1日(みなし取得日)
大建工業(寧波)有限公司 平成27年10月1日(みなし取得日)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED 平成27年10月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額195百万円は資本剰余金として処理しております。
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併(以下、「連結子会社間合併」という。)し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併(以下、「当社合併」といい、連結子会社間合併とあわせて「本合併」という。)いたしました。
(1)企業結合の概要
① 合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社:大建工業㈱ (繊維板、合板及び各種建材の製造、加工及び販売)
消滅会社:井波大建工業㈱(住宅機器製造)
三重ダイケン㈱(木質内装建材製造)
岡山大建工業㈱(繊維板製造)
東部大建工業㈱(繊維板製造)
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社間合併については、井波大建工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は解散いたしました。また、当社合併については、当社を存続会社とする吸収合併方式で、井波大建工業㈱は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
大建工業㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、本合併により経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。今後の住宅市場につきましては、人口の減少や世帯数の減少により、益々新設住宅着工戸数が減少することが予想されており、グループ経営の一体化によるさらなる企業体質の強化が必要であると判断し、主要な製造子会社である井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱の4社を合併し、当該合併会社を当社に吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
大建工業(寧波)有限公司(住宅機器・木質内装建材製造)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(MDF製造)
DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.(MDF製造)
DAIKEN MIRI SDN.BHD.(MDF製造)
② 企業結合日
DAIKEN SARAWAK SDN.BHD. 平成27年7月1日(みなし取得日)
DAIKEN MIRI SDN.BHD. 平成27年7月1日(みなし取得日)
大建工業(寧波)有限公司 平成27年10月1日(みなし取得日)
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED 平成27年10月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額195百万円は資本剰余金として処理しております。