有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.CIPA Lumber Co.Ltd.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CIPA Lumber Co.Ltd.
事業の内容 単板製造業、木材仕分け業
②企業結合を行った主な理由
LVLという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年6月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 135,574千加ドル(11,252百万円) 取得原価 135,574 (11,252 )

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
120,445千加ドル(9,996百万円)
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	31,235千加ドル(2,592百万円)
固定資産	44,787 (3,717 )
資産合計	76,022 (6,309 )
流動負債	36,673 (3,043 )
固定負債	6,619 ( 549 )
負債合計	43,293 (3,593 )

(注)円貨額は株式取得日レートで換算しております。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2.PACIFIC WOODTECH CORPORATION
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC WOODTECH CORPORATION
事業の内容 構造用LVL及びWood I-Joistの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
LVLという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年6月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 25,362千米ドル(2,789百万円) 取得原価 25,362 (2,789 )

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,026千米ドル(772百万円)
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	40,583千米ドル( 4,464百万円)
固定資産	67,199 ( 7,391 )
資産合計	107,782 (11,856 )
流動負債	39,898 ( 4,388 )
固定負債	31,930 ( 3,512 )
負債合計	71,829 ( 7,901 )

(注)円貨額は株式取得日レートで換算しております。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
3.㈱リフォームキュー
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リフォームキュー
事業の内容 ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リフォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図るため。
③企業結合日
2019年7月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 599百万円 取得原価 599

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
65百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,284百万円
固定資産	340
資産合計	1,625
流動負債	760
固定負債	330
負債合計	1,091

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

4.㈱テーオーフローリング
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テーオーフローリング
事業の内容 フローリング事業(無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事)
②企業結合を行った主な理由
公共・商業建築分野における文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡大を図るため。
③企業結合日
2019年11月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	650百万円
取得原価	650

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用及び各種調査費用等 30百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額61百万円は、会計処理の確定により35百万円減少し、のれん25百万円となりました。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,331百万円
固定資産	137
資産合計	1,469
流動負債	135
固定負債	86
負債合計	221

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。