有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
子会社の事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
伊藤忠商事㈱
(2)分離した企業の名称及びその事業の内容
Pacific Woodtech Corporation(住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売)
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社(本社:米国ワシントン州、以下「PWT社」という。)は、Louisiana Pacific社(本社:米国テネシー州)より、同社の住宅用構造材製造事業(Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。)を取得する契約を締結し、本事業の取得によるPWT社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱(本社:東京都港区)が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにPWT社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引き受けたためであります。
(4)事業分離日
2022年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PWT社が伊藤忠商事㈱を割当先とする第三者割当増資を行った結果、当社におけるPWT社の議決権所有割合が51%から25%に減少したため、PWT社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
持分変動利益 4,104百万円
(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(注)円貨額は事業分離日のレートにて換算しております。
(3)会計処理
PWT社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持分法適用関連会社となり、特別利益(持分変動利益)4,104百万円を計上しております。また、PWT社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するPWT社の株式を持分法による評価額に修正しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
素材事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 129,502千米ドル(17,014百万円)
営業利益 33,394 ( 4,387 )
(注)円貨額は期中平均レートにて換算しております。
子会社の事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
伊藤忠商事㈱
(2)分離した企業の名称及びその事業の内容
Pacific Woodtech Corporation(住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売)
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社(本社:米国ワシントン州、以下「PWT社」という。)は、Louisiana Pacific社(本社:米国テネシー州)より、同社の住宅用構造材製造事業(Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。)を取得する契約を締結し、本事業の取得によるPWT社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱(本社:東京都港区)が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにPWT社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引き受けたためであります。
(4)事業分離日
2022年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PWT社が伊藤忠商事㈱を割当先とする第三者割当増資を行った結果、当社におけるPWT社の議決権所有割合が51%から25%に減少したため、PWT社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
持分変動利益 4,104百万円
(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 78,356千米ドル | (10,438百万円) |
| 固定資産 | 68,415 | ( 9,113 ) |
| 資産合計 | 146,771 | (19,552 ) |
| 流動負債 | 76,542 | (10,196 ) |
| 固定負債 | 5,875 | ( 782 ) |
| 負債合計 | 82,418 | (10,979 ) |
(注)円貨額は事業分離日のレートにて換算しております。
(3)会計処理
PWT社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持分法適用関連会社となり、特別利益(持分変動利益)4,104百万円を計上しております。また、PWT社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するPWT社の株式を持分法による評価額に修正しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
素材事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 129,502千米ドル(17,014百万円)
営業利益 33,394 ( 4,387 )
(注)円貨額は期中平均レートにて換算しております。