有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱パックシステム
事業の内容 マンションリノベーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
住宅リフォーム市場におけるエンジニアリング事業の領域の拡大を図るため、マンションリノベーション事業を展開する㈱パックシステムの株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
208百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社:大建工業㈱ (繊維板、合板及び各種建材の製造、加工及び販売)
消滅会社:ダイケン物流㈱(不動産賃貸)
(2)企業結合日
平成28年12月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイケン物流㈱は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
大建工業㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
ダイケン物流㈱が担ってきた物流機能を当社に移管したことに伴い、グループ運営の効率化を図るため、当社はダイケン物流㈱を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱パックシステム
事業の内容 マンションリノベーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
住宅リフォーム市場におけるエンジニアリング事業の領域の拡大を図るため、マンションリノベーション事業を展開する㈱パックシステムの株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
208百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 83百万円 |
| 固定資産 | 15 |
| 資産合計 | 99 |
| 流動負債 | 50 |
| 固定負債 | 67 |
| 負債合計 | 117 |
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社:大建工業㈱ (繊維板、合板及び各種建材の製造、加工及び販売)
消滅会社:ダイケン物流㈱(不動産賃貸)
(2)企業結合日
平成28年12月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイケン物流㈱は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
大建工業㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
ダイケン物流㈱が担ってきた物流機能を当社に移管したことに伴い、グループ運営の効率化を図るため、当社はダイケン物流㈱を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。