- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 10:55- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 888百万円 | △5百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 888 | △5 |
| 税効果額 | △260 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | 627 | △5 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 49 | 236 |
| その他包括利益合計 | 677 | 231 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日近畿財務局長に提出2014/06/26 10:55 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/26 10:55 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/26 10:55 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるEidai Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Limitedに対して、0百万円の報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるEidai Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Limitedに対して、0百万円の報酬を支払っております。2014/06/26 10:55 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 148百万円 | 58百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。2014/06/26 10:55 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 10:55- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 10:55- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。2014/06/26 10:55 - #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。2014/06/26 10:55 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/26 10:55- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 603百万円 | 632百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/26 10:55- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 荷造運送費 | 3,929百万円 | 4,208百万円 |
| 給与手当 | 3,794 | 3,962 |
| 賞与引当金繰入額 | 279 | 361 |
| 退職給付費用 | 224 | 172 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 10:55 - #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/26 10:55- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、住宅用の木質建材と設備機器の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
2014/06/26 10:55- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新設住宅着工戸数について
2014/06/26 10:55- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/26 10:55- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 40 | 40 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 50 | 10 | - | 平成27年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 90 | 50 | - | - |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 836,431 | - | 836,431 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。2014/06/26 10:55 - #25 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 5百万円 |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 3 |
| その他 | 2 | 1 |
| 撤去費用 | 12 | 22 |
| 計 | 33 | 33 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。2014/06/26 10:55 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 10:55- #29 対処すべき課題（連結）
- 循環型社会に貢献できる事業活動
当社グループは、再生可能な天然資源である木を主原料に、住宅資材及び木質ボードの製造、販売を行っております。
この貴重な天然資源である木の有効利用を図ることが最も重要であると認識し、「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環させて使う」という3つの循環の輪に沿って事業を展開しております。さらに、原料とする木については、森林認証材や間伐材、適切に管理された植林木等を使用しております。
また、国内最大級のパーティクルボードメーカーとして、木質製品の生産工程で生じる端材や廃木材も再生利用し、マテリアルリサイクルに力を入れております。
こうした取組を継続的に行うことによって、森林環境の保護や二酸化炭素の排出抑制といった地球環境の保全に寄与するとともに、循環型社会の形成に貢献できる事業活動を行っております。2014/06/26 10:55 - #30 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 10:55 - #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 21 | - | - | 21 |
| 賞与引当金 | 439 | 509 | 439 | 509 |
| 環境対策引当金 | 43 | - | 0 | 42 |
- #32 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/26 10:55- #33 所有者別状況（連結）
(6) 【所有者別状況】
2014/06/26 10:55- #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社2014/06/26 10:55 - #35 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/26 10:55
- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.eidai.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #37 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成23年12月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第78期の事業年度別最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2014/06/26 10:55 - #38 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 10:55 - #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式740百万円、関連会社株式224百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 10:55- #40 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/26 10:55- #41 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/26 10:55- #42 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 1,495百万円 | -百万円 |
- #43 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 10:55- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 436 | 222,360 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #45 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/26 10:55- #46 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #47 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に株価の上昇や円高の是正が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化をはじめとする海外経済の下振れリスクや消費増税前の駆け込み需要による反動等が懸念され、先行きには不透明感が残りました。
2014/06/26 10:55- #48 沿革
2【沿革】
| 昭和21年7月 | 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 |
| 昭和27年11月 | 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立 |
| 昭和34年10月 | 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 |
| 昭和37年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和38年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和39年4月 | 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 |
| 昭和39年5月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定 |
| 昭和39年8月 | 大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 |
| 昭和42年11月 | 福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 昭和43年3月 | 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始 |
| 昭和44年8月 | 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 |
| 昭和44年12月 | 住宅機器事業を開始 |
| 昭和48年3月 | ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立 |
| 昭和53年2月 | 会社更生手続開始申立 |
| 昭和53年5月 | 会社更生手続開始決定 |
| 昭和53年5月 | 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止) |
| 昭和57年9月 | 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 |
| 昭和61年2月 | 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 |
| 平成5年10月 | 会社更生手続終結決定 |
| 平成7年2月 | 永大テクニカ株式会社(昭和48年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート |
| 平成7年4月 | 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成9年6月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化 |
| 平成16年3月 | 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 |
| 平成17年3月 | 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
| 平成17年7月 | 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立 |
| 平成18年3月 | 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け |
| 平成19年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成20年9月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立 |
| 平成20年12月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可 |
| 平成20年12月 | 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化 |
| 平成23年4月 | 永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、8月に清算結了 |
| 平成23年6月 | Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
| 平成23年12月平成24年5月平成24年10月平成25年7月平成26年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始 |
- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 10:55- #50 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2014/06/26 10:55- #51 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 10,841 | 百万円 | 8,423 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,100 | | △1,100 | |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 3,999 | | 3,997 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,741 | | 11,321 | |
- #52 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 10:55- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,783,800 | 46,783,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 46,783,800 | 46,783,800 | - | - |
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)普通株式 836,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,939,000 | 45,939 | - |
| 単元未満株式 | 8,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 46,783,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 45,939 | - |
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 合計 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 835 | 0 | - | 836 |
| 合計 | 835 | 0 | - | 836 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 小名浜合板株式会社(現永大小名浜株式会社)との簡易株式交換によるものであります。2014/06/26 10:55 - #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計法第2条1項の業務以外の業務であるシステム導入におけるアドバイザリー業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第21条第2項第3号に基づく手続業務に対し、報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計法第2条1項の業務以外の業務であるシステム導入におけるアドバイザリー業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第21条第2項第3号に基づく手続業務に対し、報酬を支払っております。2014/06/26 10:55 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 33 | 4 | 33 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 33 | 4 | 33 | 0 |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。2014/06/26 10:55 - #60 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の3要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。
強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
2014/06/26 10:55- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 10:55- #62 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 10:55- #63 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 10:55- #64 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 10:55- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/06/26 10:55- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
(注)完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。2014/06/26 10:55 - #67 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場環境の変化と原材料価格の高騰に対処するため、新製品やグループ内生産体制の見直しを中心とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,699百万円となりました。セグメントごとの内訳は、住宅資材事業749百万円、木質ボード事業245百万円、その他事業452百万円であり、これらの3事業以外に共通部門の252百万円があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2014/06/26 10:55- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/26 10:55- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 製品、仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:55
- #70 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 10:55 - #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 10:55- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 10:55 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 10:55 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 2社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.2014/06/26 10:55 - #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 10:55- #76 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/26 10:55- #77 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識し、かつ、企業の経営基盤の強化を図るため、安定した配当の維持継続を念頭に置きながら、将来の経営環境の変化に備えるように努めております。内部留保金につきましては、今後の業容拡大並びに経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
第80期の配当につきましては、財務状況及び連結業績等を勘案し、前期実績と比較して3円増配の1株当たり13円の配当といたしました。
2014/06/26 10:55- #78 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
ハ.ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。2014/06/26 10:55 - #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 10:55- #80 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。2014/06/26 10:55 - #81 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 10:55- #82 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:55 - #83 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 10:55- #84 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1百万円 | 0百万円 |
| 材料有償支給高 | 1,752 | 2,087 |
| 営業費用 | 8,350 | 10,916 |
| 営業取引以外の取引高 | 20 | 18 |
- #85 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 313百万円 | 422百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,141 | 1,422 |
- #86 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 429百万円 | 475百万円 |
- #87 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 896.17円 | 943.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36.45円 | 55.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
