四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、持家・貸家の減少により前年同月比5ヶ月連続減少し、新設住宅着工戸数は4月から11月までの累計で前年比1.2%減となりました。
当第3四半期累計期間の当社業績につきましては、前年比減少とはいえ堅調な新設住宅着工戸数を背景に、国内で生産している建材向け製品およびフロアー用途向け製品の販売は好調に推移しました。一方、輸入品においては上期の課題であった入港量が下期に増加に転じ、販売量は回復してきましたが、上期の低い販売量を補う事ができませんでした。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価上昇の影響および、中国の環境規制強化に伴う原材料費の上昇はありましたが、複数購買による輸入原材料費の抑制や販売好調に伴う生産フル稼働および、継続的に実施している原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価の上昇を抑えることができました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は85億44百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は5億52百万円(同16.4%減)、経常利益は5億70百万円(同13.1%減)、四半期純利益は3億86百万円(同39.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて8億13百万円増加し、63億95百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加と現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億47百万円増加し、63億86百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9億61百万円増加し、127億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて4億44百万円増加し、51億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて2億59百万円増加し、27億15百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7億3百万円増加し、78億72百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて2億57百万円増加し、49億9百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は、42百万円であります。
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に比較的堅調に推移しましたが、持家・貸家の減少により前年同月比5ヶ月連続減少し、新設住宅着工戸数は4月から11月までの累計で前年比1.2%減となりました。
当第3四半期累計期間の当社業績につきましては、前年比減少とはいえ堅調な新設住宅着工戸数を背景に、国内で生産している建材向け製品およびフロアー用途向け製品の販売は好調に推移しました。一方、輸入品においては上期の課題であった入港量が下期に増加に転じ、販売量は回復してきましたが、上期の低い販売量を補う事ができませんでした。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価上昇の影響および、中国の環境規制強化に伴う原材料費の上昇はありましたが、複数購買による輸入原材料費の抑制や販売好調に伴う生産フル稼働および、継続的に実施している原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価の上昇を抑えることができました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は85億44百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は5億52百万円(同16.4%減)、経常利益は5億70百万円(同13.1%減)、四半期純利益は3億86百万円(同39.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて8億13百万円増加し、63億95百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加と現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億47百万円増加し、63億86百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9億61百万円増加し、127億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて4億44百万円増加し、51億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて2億59百万円増加し、27億15百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7億3百万円増加し、78億72百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて2億57百万円増加し、49億9百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は、42百万円であります。