- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/26 13:17- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 3,076百万円 | 2,104百万円 |
| 組替調整額 | △0 | △2 |
| 税効果調整前 | 3,076 | 2,102 |
| 税効果額 | △1,043 | △347 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,033 | 1,755 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 516 | 98 |
| 組替調整額 | △500 | △208 |
| 税効果調整前 | 15 | △109 |
| 税効果額 | △5 | 36 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △73 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 1,648 | 890 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 1,648 | 890 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 1,648 | 890 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | ― | 855 |
| 組替調整額 | ― | △218 |
| 税効果調整前 | ― | 637 |
| 税効果額 | ― | △169 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 468 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 177 | 1,953 |
| 組替調整額 | △23 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 154 | 1,954 |
| その他の包括利益合計 | 3,846 | 4,994 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/06/26 13:17- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正)適用前に発生した負ののれんを5年間で均等償却しております。2015/06/26 13:17 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/26 13:17 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、連結子会社の支払う報酬は8百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。2015/06/26 13:17 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:17- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法
(2) 仕掛品
先入先出法
(3) 木材
個別法2015/06/26 13:17 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正)適用前に発生した負ののれんについては、5年間で均等償却しております。2015/06/26 13:17 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2015/06/26 13:17- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2015/06/26 13:17- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2015/06/26 13:17- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/26 13:17- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。2015/06/26 13:17
- #15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法2015/06/26 13:17 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/26 13:17- #17 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。2015/06/26 13:17 - #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/06/26 13:17- #19 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 一般管理費 | 768 | 百万円 | 734 | 百万円 |
- #20 不正行為に関連して発生した貸倒引当金に関する注記
※8 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業外費用 | | |
| その他 | 115百万円 | 187百万円 |
- #21 不正行為に関連して発生した資産に関する注記
※6 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
| 長期未収入金 | 2,217百万円 | 2,405百万円 |
| 貸倒引当金 | △2,217 | △2,405 |
- #22 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
2015/06/26 13:17- #23 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 運送費 | 13,736 | 百万円 | 13,909 | 百万円 |
| 販売諸費 | 6,733 | | 6,870 | |
| 給料手当 | 3,817 | | 3,848 | |
| 賞与引当金繰入額 | 511 | | 547 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 118 | | 108 | |
| 退職給付費用 | 257 | | 272 | |
- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:17 - #25 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2015/06/26 13:17- #26 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社10社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
2015/06/26 13:17- #27 事業再編損に関する注記
※7 事業再編損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備を停機し、当社子会社への事業集約の意思決定をしたことに伴う、当該資産の減損処理額及び撤去費用ほかであります。
2015/06/26 13:17- #28 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2015/06/26 13:17- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象等
2015/06/26 13:17- #30 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2015/06/26 13:17- #31 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2015/06/26 13:17- #32 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
前連結会計年度(平成26年3月31日)
一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、平成26年9月以降の解散に向け諸手続きを進めております。両基金の解散については、解散時の基金財政状態に基づいて加入事業者間で費用負担することになりますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
2015/06/26 13:17- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 27,035 | 19,517 | 0.90 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 7,493 | 16,491 | 0.71 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 773 | 726 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 51,457 | 47,068 | 0.64 | 平成28年4月から平成32年12月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,627 | 919 | ― | 平成28年4月から平成33年10月 |
| その他有利子負債コマーシャルペーパー(1年内返済) | 8,000 | 9,000 | 0.10 | ― |
| 合計 | 96,387 | 93,724 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間(注)1 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | 77,000 | 37 | ― | ― |
| その他 (注)2 | 116 | 0 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 19,948,289 | ― | 19,949,015 | ― |
(注)1 ①当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #35 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
※4 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 百万円 | 359 | 百万円 |
- #36 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2015/06/26 13:17 - #37 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 37百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33 | 23 |
| 土地 | 149 | 98 |
| その他 | 2 | 0 |
- #38 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 28百万円 | 23百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 209 | 133 |
| 撤去費用ほか | 256 | 508 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:17 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/26 13:17- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2015/06/26 13:17- #42 対処すべき課題（連結）
事業収益基盤の強化
洋紙事業については、新潟工場においてパルプ薬品回収工程の設備増強と天然ガス発電設備稼働によるエネルギーコストの一層の改善に努めるとともに、昨年秋からの急激な円安を背景に輸出を拡大することで、高効率生産体制を維持してまいりました。今後も国内市場の動向を見極めながら、アジア地域を中心にさらなる輸出拡大を進めてまいります。
2015/06/26 13:17- #43 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。2015/06/26 13:17 - #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 36 | ― | ― | 36 |
| 賞与引当金 | 1,190 | 1,215 | 1,190 | 1,215 |
| 役員賞与引当金 | 42 | 50 | 42 | 50 |
| 環境対策引当金 | 39 | ― | ― | 39 |
| 事業構造改善引当金 | 485 | 105 | 35 | 555 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,710 | 198 | ― | 1,909 |
- #45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #46 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/26 13:17- #47 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ199,482単元及び89株含まれております。2015/06/26 13:17 - #48 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社…………6社
関連会社………………6社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。2015/06/26 13:17 - #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。2015/06/26 13:17 - #51 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。http://www.hokuetsu-kishu.jp |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)1 単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
- #52 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2015/06/26 13:17- #53 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #54 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。2015/06/26 13:17 - #55 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。2015/06/26 13:17 - #56 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/26 13:17 - #57 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/06/26 13:17- #58 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/06/26 13:17- #59 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2015/06/26 13:17- #60 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #61 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。2015/06/26 13:17
- #62 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:17- #63 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2015/06/26 13:17- #64 株式の種類等（連結）
- 2015/06/26 13:17
- #65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
- #66 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う需要の反動や海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
2015/06/26 13:17- #67 沿革
2 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
| 明治40年4月 | 長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記) |
| 明治41年10月 | 長岡工場で板紙の製造を開始 |
| 大正3年7月 | 新潟市に北越板紙㈱を設立 |
| 大正6年2月 | 北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す |
| 大正9年12月 | 市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始 |
| 昭和10年12月 | 長岡工場でファイバーの生産を開始 |
| 昭和12年5月 | 新潟市に北越パルプ㈱を設立 |
| 昭和19年3月 | 北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す |
| 昭和22年1月 | 北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社) |
| 昭和24年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 昭和25年10月 | 三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立 |
| 昭和26年8月 | 紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始 |
| 昭和29年11月 | 紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始 |
| 昭和30年9月 | 吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始 |
| 昭和31年7月 | 長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設 |
| 昭和32年3月 | パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成 |
| 昭和33年2月 | 新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す |
| 昭和35年5月 | 紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更 |
| 昭和36年10月 | 市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設 |
| 昭和39年5月 | 市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設 |
| 昭和39年6月 | 新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る |
| 昭和41年3月 | 新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設) |
| 昭和43年8月 | 新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始 |
| 昭和45年4月 | 新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設 |
| 昭和46年6月 | 総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社) |
| 昭和46年9月 | 長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成 |
| 昭和46年10月 | 勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成 |
| 昭和50年4月 | 勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設 |
| 昭和52年11月 | 北越パッケージ㈱(現 ビーエフ&パッケージ㈱)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社) |
| 昭和61年7月 | 新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設 |
| 平成2年9月 | 新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設 |
| 平成10年7月 | 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始 |
| 平成12年4月 | 全社のパルプをECF法に転換 |
| 平成12年4月 | 市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す |
| 平成14年3月 | 長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設 |
| 平成16年10月 | 新潟県中越地震で長岡工場被災、早期復旧果たす |
| 平成18年7月 | 三菱商事㈱との業務提携契約を締結 |
| 平成18年8月 | 三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる |
| 平成19年4月 | 創業百周年を迎える |
| 平成20年9月 | 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設 |
| 平成21年10月 | 紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更 |
| 平成23年3月 | 東日本大震災で関東工場(勝田)等で被災、早期復旧果たす |
| 平成23年4月 | 紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する |
| 平成23年4月 | 北越紀州販売㈱を設立(現 連結子会社) |
| 平成23年10月 | 北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する |
| 平成23年10月 | 中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立(現 連結子会社) |
| 平成24年2月 | 東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社) |
| 平成24年8月 | 大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社) |
| 平成24年9月 | Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社) |
| 平成24年11月 | 大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結 |
| 平成26年2月 | 三菱商事㈱との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始 |
| 平成26年4月 | 長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する |
| 平成27年1月 | 江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始 |
| 平成27年4月 | 北越パッケージ㈱は、㈱ビーエフを吸収合併し、ビーエフ&パッケージ㈱に商号変更する |
- #68 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:17- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金 | 19,991百万円 | 15,803百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △48 | ― |
| 使途制限付預金 | △42 | △504 |
| 現金及び現金同等物 | 19,900 | 15,298 |
- #70 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 209,263,814 | 209,263,814 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,263,814 | 209,263,814 | ― | ― |
(注) 平成26年4月1日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式19,948,200 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式23,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式188,826,100 | 1,888,261 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式465,914 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 209,263,814 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,888,261 | ― |
(注) 平成26年4月1日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 209,263 | ― | ― | 209,263 |
2 自己株式に関する事項
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社自己保有株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。2015/06/26 13:17 - #75 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務の対価であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。2015/06/26 13:17 - #76 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 72 | 2 | 76 | ― |
| 連結子会社 | 7 | ― | 7 | ― |
| 計 | 79 | 2 | 83 | ― |
- #77 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #78 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 ( )内は、1年内償還予定の金額であり、内書であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/26 13:17- #80 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 北越紀州製紙㈱ | 三菱商事㈱ | 平成18年7月21日 | 業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等 | 平成18年7月21日から5年間(以後1年毎の自動更新規定あり)(注) |
| 北越紀州製紙㈱ | 大王製紙㈱ | 平成24年11月14日 | 総合技術提携両社が共通して製造する製品全般の製造技術及び各工場の運営技術 | 平成24年11月14日から5年間(以後1年毎の自動更新規定あり) |
(注) 合意により、契約期間を平成27年7月20日まで1年間自動更新いたしました。
- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
(注) 平成26年4月1日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。2015/06/26 13:17 - #82 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
2015/06/26 13:17- #83 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2015/06/26 13:17 - #84 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、海外プロジェクト関連、生産性向上並びに競争力強化を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。
2015/06/26 13:17- #85 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
紙パルプ事業において、当社の連結子会社である星輝投資控股有限公司の増資の引受けに伴い、当連結会計年度において、6百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/06/26 13:17- #86 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/06/26 13:17- #87 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/26 13:17- #88 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 13:17 - #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/26 13:17- #90 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/26 13:17 - #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
連結子会社は23社であります。
連結子会社の社名は、第1「企業の概況」の4 関係会社の状況に記載してあるため、記載を省略しております。2015/06/26 13:17 - #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/26 13:17- #94 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/26 13:17- #95 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、長期展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ安定的な利益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2015/06/26 13:17- #96 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。2015/06/26 13:17 - #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/26 13:17- #98 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(ホ) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。2015/06/26 13:17 - #99 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する耐用年数及び残存価額を基礎とし、次の償却方法を採用しております。
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:17 - #100 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/26 13:17 - #101 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 13:17- #102 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/06/26 13:17- #103 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 68,622百万円 | 57,441百万円 |
| 仕入高 | 30,847 | 18,714 |
| 役務受入高 | 25,511 | 27,814 |
| 営業取引以外の取引高 | 4,544 | 4,658 |
- #104 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:17- #105 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
2015/06/26 13:17- #106 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 22,379百万円 | 32,435百万円 |
| (うち共同支配企業に対する投資の金額) | (2,146) | (2,168) |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 485 | 540 |
- #107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 834.44円 | 888.16円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30.54円 | 44.39円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 30.49円 | 44.31円 |
(注) 算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
