- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/28 11:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,494百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額64百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 11:47 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/28 11:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 11:47 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/06/28 11:47- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②株式交換比率の算定方法
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率(以下、「本株式交換比率」)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
③交付した株式数
2023/06/28 11:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 11:47 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
| その他の固定資産 | 0 | 0 |
| 土地・建物 | 0 | 472 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 6 |
| その他の固定資産 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 8 | 0 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 11:47 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/28 11:47- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産 (単位:百万円)
2023/06/28 11:47- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/28 11:47- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/28 11:47- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本カード株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2023/06/28 11:47- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2023/06/28 11:47- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 電子材料事業の遊休資産 | 静岡県静岡市 | 機械装置 | 148 |
| 工具、器具及び備品 | 6 |
| 建設仮勘定 | 75 |
| ソフトウエア | 0 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って
資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
電子材料事業及び機能紙事業において、更なる生産性向上を図り生産設備の統廃合を実施する中、稼働率が低下し今後の使用が見込めない一部の生産設備等を遊休
資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難なため回収可能価額は零として評価しております。
- #18 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。
なお、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新技術の開発も行っております。
2023/06/28 11:47- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 213百万円 | 265百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △289 | △264 |
| 繰延税金資産の純額 | 12 | 6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 213百万円 | 269百万円 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が72百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が50百万円増加、当社及び連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が107百万円減少したことによるものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円、前年同期比で159百万円の減益(同2,310百万円、同比6.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第1四半期連結会計期間において2020年9月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等があったものの、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益(同1,650百万円、同比12.1%減)となりました。
また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、42,948百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、24,577百万円となりました。
2023/06/28 11:47- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた154百万円は、「固定資産売却損益」△4百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△51百万円は、「有形固定資産の売却による収入」6百万円、「その他」△58百万円として組み替えております。
2023/06/28 11:47- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)「※4」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 | ①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当連結会計年度末の3,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。 | 同左 |
- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 11:47- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,995百万円 | 2,908百万円 |
| 期待運用収益 | - | - |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 2,908 | 3,295 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 金融手数料 | 84 | 32 |
| 遊休資産費用 | 70 | 5 |
| その他 | 101 | 60 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※5 7 | ※5 474 |
| 投資有価証券売却益 | 23 | 226 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※6 24 | ※6 122 |
| 減損損失 | 29 | ※7 353 |
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 11:47- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損の兆候判定2023/06/28 11:47 - #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/28 11:47- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/28 11:47- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 11:47- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 16,016 | 14,933 |
| 固定資産合計 | 560 | 563 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 12,547 | 13,112 |
| | |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,616 | 18,370 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,237 | 5,392 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,136) | (4,342) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
