有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の当社の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の3区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」及び「新規開発事業」に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。また、子会社のうち昌栄印刷株式会社とその子会社は「セキュリティメディア事業」として、当社グループ製品の加工販売や独自に企画・製造・販売する事業を主体的に行っております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品(トナー)の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
当社グループは、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の当社の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の3区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」及び「新規開発事業」に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。また、子会社のうち昌栄印刷株式会社とその子会社は「セキュリティメディア事業」として、当社グループ製品の加工販売や独自に企画・製造・販売する事業を主体的に行っております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品(トナー)の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。