有価証券報告書-第161期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額につきましては、2016年6月24日開催の第157回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額140百万円以内、取締役(監査等委員)について年額50百万円以内と決議いただいております。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めております。
代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役(監査等委員を除く)の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸と業績により配分する業績連動報酬、役位に応じた定額加算報酬からなります。その他の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、規程に定められた固定額の基本年俸となり、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。
固定額の基本年俸は、役位別にその役割と職責の重さによる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さを個人別に評価することによって決定します。
業績連動報酬について、固定報酬との支給割合の決定に関する方針は特に定めておりません。当社取締役は、TOMOEGAWAグループ全体の業績責任を負う立場であるとの基本的考え方に基づき、連結経常利益等の連結収益状況を総合的に勘案して決定します。またその配分は、取締役と執行役員兼務取締役に付与された役位別・業績評価別の配分表に基づいて分配します。
なお、2019年7月に代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役に支給されました業績連動報酬につきましては、2019年5月22日に開催した業績評定会議において、予め設定した評価軸のもと、CEOより対象者の業績評価を説明し、会議メンバーで監査等委員である取締役3名の審議・合議により161期業績評価として決定しております。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標は800百万円であり、実績は146百万円の経常損失でした。第162期の業績連動報酬につきましては、当事業年度の連結経常利益が赤字となったため、支給いたしません。
代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定しております。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。
なお、2020年3月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会が、取締役会から諮問を受けて、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制といたしました。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	104	73	-	31	7
社外役員	23	20	-	3	4

※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。
※ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
※ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
17	2	使用人としての給与相当額(賞与含む)であります。