有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/30 9:51

#2 保証債務の注記（連結）

2014/06/30 9:51

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	3,999	4,030	―	平成27年4月19日から平成45年10月30日
その他有利子負債
未払金	360	517	0.80	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりである。

2014/06/30 9:51

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)

2014/06/30 9:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,833	△5,624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:51

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,062	―
退職給付に係る負債	―	3,733
未払賞与	2,333	2,271
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,781	△7,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の負債は427,396百万円で、前連結会計年度末の384,458百万円に比べ42,938百万円の増加となった。これは、主に設備・投融資の資金需要に伴う長短借入金の増加(30,375百万円)によるものである。
当連結会計年度末の純資産は201,658百万円で、前連結会計年度末の188,132百万円に比べ13,526百万円の増加となった。これは、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(2,000百万円)に加え、株価の上昇や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の増加(13,655百万円)よるものである。

2014/06/30 9:51

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2014/06/30 9:51

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

2014/06/30 9:51

#10 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである。

2014/06/30 9:51