四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年11月30日)における我が国経済は、相次ぐ自然災害により一時的に減速したものの、輸出やインバウンド需要は持ち直しの動きを見せており、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に設備投資や個人消費等の内需も底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を維持しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱等の影響で世界経済が悪化し、景気下振れを招くリスクを抱えております。
当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、流通・販売チャネルの構造的な変革が急速に進んでおり、業界内の再編の流れが不可避となっております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新しい機能性と上質感を融合させた「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」等がご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「REQUEST(リクエスト)D型リングファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販店及び海外向け売上の増加等により増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化が奏功し貸室稼働率が向上するとともに、賃料単価の水準確保にも努めたことにより増収となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,633百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費が増加となりましたが、営業利益は542百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は595百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	2,307	30.2	△0.2
	バインダー・クリヤーブック	1,608	21.1	△2.6
	収 納 整 理 用 品	2,527	33.1	6.4
	そ の 他 事 務 用 品	894	11.7	1.7
	事 務 用 品 等 事 業	7,337	96.1	1.6
	不 動 産 賃 貸 事 業	295	3.9	15.5
	合 計	7,633	100.0	2.1

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,307百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,608百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,527百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
<その他事務用品部門>オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテホルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は894百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は7,337百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は481百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は295百万円(前年同期比15.5%増)となり、営業利益は60百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、13,389百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により流動資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、4,077百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務等の減少により流動負債が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,311百万円となりました。これは主として利益剰余金等が増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は69.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。