半期報告書-第79期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,457百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、11,225百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は82.0%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績の改善や設備投資の増加にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の国際的な緊張の高まりに伴う資源・エネルギー不足や、為替の変動による原材料価格への影響、自然災害の影響等により、企業を取り巻く収益環境は依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化による法人需要の減少が続いておりますが、個人需要では、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、若年層や女性層を中心に個人の趣味・嗜好に応じた、デザイン性や機能性の高い製品を志向する流れが鮮明になってきており、事務用品の枠にとどまらない製品へと進展しつつあります。また、販売チャネルでは、EC市場の伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店に加え、総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等既存の業態の枠を超えて広がりが更に進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、昭和レトロな純喫茶を舞台にした動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、推し活収納サプライとして人気を博した「myfa(ミファ)」シリーズや大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「XCOA(エクスコア)」シリーズの拡充、熱中症予防対策製品等が売上に寄与いたしました。また日本文具大賞2026において「Mutual(ミューチュアル) 二つ折りクリップボード」が機能部門にて優秀賞を受賞し、日本文紙MESSE(メッセ)大賞2026において「オープンリングノート」のミニサイズがグランプリ(大阪府知事賞)を、「喫茶プニラボ おすわりミニポーチ」がデザイン性部門にて最優秀賞((一財)大阪デザインセンター理事長賞)を受賞いたしました。
一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やmyfaシリーズの「デコレーションボックスポーチ ミニ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト D型リングファイル」、「リクエスト クリヤーブック」、OEM製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入を行ったものの、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により、前年同期比わずかに減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、前年同期比増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,846百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益につきましては、事務用品等事業において、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により前年同期比減益となりました。不動産賃貸事業において、各収益賃貸物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年5月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより前年同期比増益となりました。この結果、営業利益は23百万円(前年同期比267.8%増)、経常利益は63百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	1,358	28.0	0.5
	バインダー・クリヤーブック	1,352	27.9	6.0
	収 納 整 理 用 品	1,521	31.4	△3.1
	そ の 他 事 務 用 品	386	8.0	△17.2
	事 務 用 品 等 事 業	4,619	95.3	△1.0
	不 動 産 賃 貸 事 業	227	4.7	6.2
	合 計	4,846	100.0	△0.7

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,358百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、オープンリングノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,352百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,521百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
<その他事務用品部門>スライドカッター、コンパクトスライドカッター、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は386百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,619百万円(前年同期比1.0%減)となり、利益につきましては、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により営業利益は53百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、売上高は227百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益につきましては、各収益物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年5月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより、営業利益は46百万円(前中間連結会計期間は23百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,429百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、904百万円となりました。これは主として、売上債権、棚卸資産の減少、減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、72百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、141百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。