(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,011千円	38,699千円
未払事業税	8,087千円	8,238千円
未払事業所税	1,190千円	1,213千円
退職給付引当金	320,497千円	314,639千円
貸倒引当金	1,564千円	3,052千円
役員退職慰労引当金	53,879千円	55,936千円
減損損失	84,987千円	84,776千円
たな卸資産評価損	18,644千円	10,580千円
その他	26,150千円	34,906千円
繰延税金資産小計	554,013千円	552,043千円
評価性引当額	△136,977千円	△139,297千円
繰延税金資産合計	417,036千円	412,745千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△443,169千円	△425,447千円
その他有価証券評価差額金	△50,710千円	△92,171千円
繰延ヘッジ損益	△26,618千円	△20,743千円
繰延税金負債合計	△520,498千円	△538,362千円
繰延税金資産(負債)の純額	△103,461千円	△125,616千円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	84,991千円	84,239千円
固定負債-繰延税金負債	△188,453千円	△209,856千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.2
住民税均等割等	3.7	4.1
評価性引当額の増減	1.0	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	-
その他	△0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6	42.9

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当財務諸表に与える影響は軽微であります。