コクヨ（7984）の売上高 - 空間価値ドメインの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	178,681	338,227
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	23,050	34,130

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⦅ ワークスタイル領域 ⦆

シナリオ	ファニチャー事業
1.5℃シナリオ	脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。
4℃シナリオ	世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組むほか、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。

シナリオ	ビジネスサプライ流通事業
1.5℃シナリオ	脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、及び顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。
4℃シナリオ	世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。

⦅ ライフスタイル領域 ⦆

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。2025/03/31 15:01

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/03/31 15:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

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#9 役員報酬（連結）

5 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりである。

指標の種別	目標値	実績値	指標の選定理由
連結売上高 (億円)	3,550	3,382	当事業年度の業績を評価する指標として選定
連結売上総利益 (億円)	1,401	1,329	当事業年度の業績を評価する指標として選定

6 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記4の報酬の限度額とは別枠で、2019年3月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

		2024年12月期	2027年12月期
		実績	目標	2024年12月期比
主要財務目標	売上高	3,382	4,300	+27.1%
	海外売上高比率	13%	20%	+7pt
	EBITDA(率)	309(9.2%)	430(10%)	+38.8%(+0.8pt)
	ROE	8.5%	9%～	+0.5pt～

(注)EBITDA は、営業利益+減価償却費+のれん償却額+その他償却額で算出
(3)経営環境

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2023年12月期	2024年12月期	増減率(%)
売上高	328,753	338,227	+2.9
営業利益	23,830	22,028	△7.6

当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

石見紙工業㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられている。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定している。
これらの事業計画に含まれる売上高、売上総利益の見込み、事業計画期間後の売上高の成長率及び使用価値の算定に用いられる割引率を主要な仮定としている。
経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	75,569百万円	76,955百万円
仕入高	20,471	19,736

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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