ナカバヤシ(7987)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億9300万
- 2019年6月30日 -1.85%
- 5億8200万
- 2019年9月30日 +15.81%
- 6億7400万
- 2019年12月31日 -28.49%
- 4億8200万
- 2020年3月31日 +50.21%
- 7億2400万
- 2020年6月30日 -16.44%
- 6億500万
- 2020年9月30日 +14.21%
- 6億9100万
- 2020年12月31日 -25.62%
- 5億1400万
- 2021年3月31日 -7.39%
- 4億7600万
- 2021年6月30日 +3.36%
- 4億9200万
- 2021年9月30日 +13.21%
- 5億5700万
- 2021年12月31日 -24.24%
- 4億2200万
- 2022年3月31日 +7.82%
- 4億5500万
- 2022年6月30日 +21.1%
- 5億5100万
- 2022年9月30日 +17.24%
- 6億4600万
- 2022年12月31日 -3.1%
- 6億2600万
- 2023年3月31日 -3.67%
- 6億300万
- 2023年6月30日 -1.16%
- 5億9600万
- 2023年9月30日 +8.72%
- 6億4800万
- 2023年12月31日 -8.8%
- 5億9100万
- 2024年3月31日 -61.76%
- 2億2600万
- 2024年6月30日 +14.6%
- 2億5900万
- 2024年9月30日 +45.56%
- 3億7700万
- 2024年12月31日 -25.46%
- 2億8100万
- 2025年3月31日 +6.05%
- 2億9800万
- 2025年6月30日 -13.76%
- 2億5700万
- 2025年9月30日 +0.78%
- 2億5900万
- 2025年12月31日 -22.39%
- 2億100万
- 2026年3月31日 +14.43%
- 2億3000万
個別
- 2019年3月31日
- 2億2900万
- 2020年3月31日 +30.13%
- 2億9800万
- 2021年3月31日 -43.96%
- 1億6700万
- 2022年3月31日 -13.77%
- 1億4400万
- 2023年3月31日 +65.28%
- 2億3800万
- 2024年3月31日 -81.51%
- 4400万
- 2025年3月31日 +475%
- 2億5300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。2026/06/25 9:00
(10)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 27百万円 27百万円 繰延税金負債合計 △821百万円 △1,023百万円 繰延税金資産(負債)の純額 253百万円 △58百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が99百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 46百万円 67百万円 繰延税金負債合計 △1,601百万円 △1,949百万円 繰延税金資産(負債)の純額 247百万円 △160百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・繰延税金資産2026/06/25 9:00
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 9:00
繰延税金資産の回収可能性
1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額