ナカバヤシ(7987)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 42億3400万
- 2014年6月30日 -0.76%
- 42億200万
- 2014年9月30日 -0.31%
- 41億8900万
- 2014年12月31日 -0.05%
- 41億8700万
- 2015年3月31日 -10.58%
- 37億4400万
- 2015年6月30日 -1.58%
- 36億8500万
- 2015年9月30日 -1.17%
- 36億4200万
- 2015年12月31日 -2.33%
- 35億5700万
- 2016年3月31日 +21.17%
- 43億1000万
- 2016年6月30日 -1.95%
- 42億2600万
- 2016年9月30日 -1.7%
- 41億5400万
- 2016年12月31日 -29.13%
- 29億4400万
- 2017年3月31日 +0.17%
- 29億4900万
- 2017年6月30日 +0.03%
- 29億5000万
- 2017年9月30日 +0.31%
- 29億5900万
- 2017年12月31日 +19.64%
- 35億4000万
- 2018年3月31日 -1.69%
- 34億8000万
- 2018年6月30日 -0.75%
- 34億5400万
- 2018年9月30日 -0.61%
- 34億3300万
- 2018年12月31日 +0.5%
- 34億5000万
- 2019年3月31日 -1.74%
- 33億9000万
- 2019年6月30日 +0.24%
- 33億9800万
- 2019年9月30日 +0.29%
- 34億800万
- 2019年12月31日 -0.26%
- 33億9900万
- 2020年3月31日 -1.21%
- 33億5800万
- 2020年6月30日 +1.46%
- 34億700万
- 2020年9月30日 -0.35%
- 33億9500万
- 2020年12月31日 -0.91%
- 33億6400万
- 2021年3月31日 -0.59%
- 33億4400万
- 2021年6月30日 +0.06%
- 33億4600万
- 2021年9月30日 -1.61%
- 32億9200万
- 2021年12月31日 +0.36%
- 33億400万
- 2022年3月31日 -0.33%
- 32億9300万
- 2022年6月30日 -0.85%
- 32億6500万
- 2022年9月30日 -0.98%
- 32億3300万
- 2022年12月31日 -0.43%
- 32億1900万
- 2023年3月31日 +1.74%
- 32億7500万
- 2023年6月30日 +0.18%
- 32億8100万
- 2023年9月30日 -0.52%
- 32億6400万
- 2023年12月31日 -0.55%
- 32億4600万
- 2024年3月31日 -8.44%
- 29億7200万
- 2024年6月30日 -1.51%
- 29億2700万
- 2024年9月30日 -0.07%
- 29億2500万
- 2024年12月31日 -1.57%
- 28億7900万
- 2025年3月31日 -3.3%
- 27億8400万
- 2025年6月30日 -0.29%
- 27億7600万
- 2025年9月30日 -1.84%
- 27億2500万
- 2025年12月31日 -1.69%
- 26億7900万
- 2026年3月31日 -5.86%
- 25億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 9:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:00
(注)1.評価性引当額が99百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 212百万円 219百万円 退職給付に係る負債 887百万円 808百万円 税務上の繰越欠損金(注2) 850百万円 587百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2026年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は4社、退職一時金制度は9社、確定拠出年金制度は10社が採用しております。2026/06/25 9:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度