有価証券報告書-第66期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、107個(新株予約権1個につき1,000株)(注)を上限として発行することを、平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年4月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	107,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとします。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 その他の条件は、当社取締役会決議において定めるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注)新株予約権の総数及び株式の数は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2 株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更」に記載した株式併合が行われ、かつ、単元株式数を変更する定款変更が行われる場合、それぞれ、535個(上限)、100株といたします。
また、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てることといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率