(重要な後発事象)
1 共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 株式併合、 単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に関する事項を決議いたしました。
(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
また、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を76,000千株から38,000千株に変更いたします。
(2)株式併合の内容
1)株式併合する株式の種類
普通株式
2)株式併合の方法・比率
平成28年8月1日をもって、平成28年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年1月31日現在) 21,458,740株
株式併合により減少する株式数 10,729,370株
株式併合後の発行済株式総数 10,729,370株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日 平成28年3月15日
株主総会決議日 平成28年4月21日
株式併合の基準日 平成28年7月31日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	1,093円99銭	1,127円33銭
1株当たり当期純利益金額	9円93銭	48円68銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式報酬型ストックオプションの導入
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。