有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	126百万円		120百万円
減損損失	387		152
退職給付引当金	96		119
投資有価証券評価損	211		211
関係会社株式評価損	322		593
減価償却超過	368		348
環境対策引当金	7		5
株式報酬費用	32		41
資産除去債務	87		87
事業構造改善引当金	429		394
その他	2,405		2,428
繰延税金資産小計	4,474		4,503
評価性引当額	△3,248		△3,443
繰延税金資産合計	1,226		1,060
繰延税金負債との相殺	△1,226		△1,060
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	194		183
その他有価証券評価差額金	1,593		2,106
その他	30		30
繰延税金負債合計	1,818		2,321
繰延税金資産との相殺	△1,226		△1,060
繰延税金負債純額	591		1,260

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	246百万円		151百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	838		1,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.0
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			3.5
試験研究費税額控除			△2.7
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0