有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	216百万円		209百万円
減損損失	725		556
退職給付引当金	88		80
投資有価証券評価損	272		211
関係会社株式評価損	338		322
減価償却超過	531		409
環境対策引当金	111		57
株式報酬費用	40		50
資産除去債務	230		228
その他	2,417		2,111
繰延税金資産小計	4,972		4,239
評価性引当額	△3,638		△3,118
繰延税金資産合計	1,334		1,121
繰延税金負債との相殺	△1,334		△1,121
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	392		323
その他有価証券評価差額金	1,192		791
その他	35		42
繰延税金負債合計	1,619		1,157
繰延税金資産との相殺	△1,334		△1,121
繰延税金負債純額	285		36

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	694百万円		552百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	980		589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		32.4% 0.5 △2.9 0.7 △12.5 △2.3 1.8 △0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。