訂正有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	209百万円		126百万円
減損損失	556		387
退職給付引当金	80		96
投資有価証券評価損	211		211
関係会社株式評価損	322		322
減価償却超過	409		368
環境対策引当金	57		7
株式報酬費用	50		32
資産除去債務	228		87
事業構造改善引当金	-		429
その他	2,111		2,405
繰延税金資産小計	4,239		4,474
評価性引当額	△3,118		△3,248
繰延税金資産合計	1,121		1,226
繰延税金負債との相殺	△1,121		△1,226
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	323		194
その他有価証券評価差額金	791		1,593
その他	42		30
繰延税金負債合計	1,157		1,818
繰延税金資産との相殺	△1,121		△1,226
繰延税金負債純額	36		591

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	552百万円		246百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	589		838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4% 0.5 △2.9 0.7 △12.5 △2.3 1.8 △0.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2