有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	120百万円		123百万円
減損損失	152		39
退職給付引当金	119		131
投資有価証券評価損	211		279
関係会社株式評価損	593		600
減価償却超過	348		296
環境対策引当金	5		5
株式報酬費用	41		44
資産除去債務	87		44
事業構造改善引当金	394		127
その他	2,428		2,406
繰延税金資産小計	4,503		4,099
評価性引当額	△3,443		△3,499
繰延税金資産合計	1,060		599
繰延税金負債との相殺	△1,060		△599
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	183		274
その他有価証券評価差額金	2,106		1,649
その他	30		30
繰延税金負債合計	2,321		1,954
繰延税金資産との相殺	△1,060		△599
繰延税金負債純額	1,260		1,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△3.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	3.5		2.2
試験研究費税額控除	△2.7		△1.8
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.9