有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	122百万円		138百万円
減損損失	869		688
退職給付引当金	171		147
投資有価証券評価損	76		76
関係会社株式評価損	793		793
減価償却超過	272		272
株式報酬費用	42		50
資産除去債務	37		37
その他	2,819		2,676
繰延税金資産小計	5,205		4,881
評価性引当額	△4,191		△4,163
繰延税金資産合計	1,014		717
繰延税金負債との相殺	△1,014		△717
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	151		144
その他有価証券評価差額金	922		1,880
その他	29		28
繰延税金負債合計	1,103		2,054
繰延税金資産との相殺	△1,014		△717
繰延税金負債純額	89		1,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△14.6
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	4.3		△0.2
試験研究費等税額控除	△0.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		△0.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		12.3