有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	130百万円		122百万円
減損損失	757		869
退職給付引当金	179		171
投資有価証券評価損	90		76
関係会社株式評価損	744		793
減価償却超過	264		272
株式報酬費用	43		42
資産除去債務	47		37
その他	2,562		2,819
繰延税金資産小計	4,821		5,205
評価性引当額	△3,887		△4,191
繰延税金資産合計	933		1,014
繰延税金負債との相殺	△933		△1,014
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	154		151
その他有価証券評価差額金	953		922
その他	28		29
繰延税金負債合計	1,136		1,103
繰延税金資産との相殺	△933		△1,014
繰延税金負債純額	203		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△22.0
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	1.9		4.3
試験研究費等税額控除	△0.4		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ減少しております。