- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 863,619 | 1,805,033 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,322 | 105,362 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
2026/06/24 14:25- #3 主要な設備の状況
6 上記の他、連結会社以外へ賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 762 |
| 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 313 |
| 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 308 |
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
KEYFIELDS PTE. LTD.
KEYfields (Myanmar) CO.,Ltd.
REVOLX PTE. LTD.
PT KEYfields Solutions Indonesia
KEYfields Thailand Co.,Ltd.
Selinko.S.A
TOPPAN Rwanda Limited
TOPPAN Africa Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:25 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:25- #6 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | デジタルビジネス関連 | ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. |
| BPO関連 | バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ |
| セキュアメディア関連 | 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱ |
| コミュニケーションメディア関連 | ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2026/06/24 14:25- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
| その他の収益 | 912 | - | - | 912 |
| 外部顧客への売上高 | 894,540 | 542,023 | 282,948 | 1,719,512 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
2026/06/24 14:25- #11 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/24 14:25- #13 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 30,124 | [3,920] |
| 生活・産業事業分野 | 19,336 | [1,157] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,354 | 6,461 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 1,050,000 | 3,550,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| 6,852 | 27,182 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,506,450 | 1,506,450 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 6,074 | 4,858 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,746,000 | 6,746,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 5,715 | 4,231 |
| 3,182 | 3,413 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 2,163,600 | 2,163,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,074 | 2,451 |
| 871 | 819 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 202,100 | 202,100 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 807 | 515 |
| 株式会社ディーエムエス | 200,000 | 250,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 665 | 716 |
| 芝浦機械株式会社 | 118,800 | 118,800 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 446 | 425 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 407,650 | 407,650 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 421 | 245 |
| 152 | 263 |
| 株式会社安藤・間 | 62,805 | 62,805 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 122 | 85 |
| 71 | 47 |
| DIC株式会社 | 15,000 | 15,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 54 | 45 |
| 22 | 3 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 9,715 | 9,715 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 8 | 11 |
| - | 5,357 |
| 株式会社七十七銀行 | - | 67,154 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| - | 319 |
| - | 197 |
| 株式会社メディアドゥ | - | 80,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無 |
| - | 132 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #15 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,788百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、社会や企業のデジタル革新を支援・推進するため、顧客のデジタル変革によるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業界横断で取り組みを進めております。
2026/06/24 14:25- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0%増の1兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1%減の671億円、経常利益は15.5%減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1%減の648億円となりました。また、ROEは4.9%となりました。
一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5%減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9%増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4%となりました。
2026/06/24 14:25- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は256億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/24 14:25- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:25- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
TPA及びTTPののれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。また、のれんの減損の兆候の有無の判定については、報告単位ごとに実施してまいります。
事業価値の算定の基礎となるTFP事業の事業計画や、PPA、のれんの償却期間の決定及びのれんの減損の兆候の有無の判定の基礎となるTPA及びTTPの事業計画には、売上高の成長率や営業利益率等に係る主要な仮定を含んでおります。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 14:25- #21 重要な契約等（連結）
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 契約先 | 契約の内容 | 契約発効日 | 技術料 |
| TOPPANホールディングス㈱(当社) | 九州ナノテック光学㈱ | 液晶調光フィルムに関する技術 | 2016年5月10日 | 頭金及び売上高に対し一定率 |
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
存続会社の名称:TOPPAN株式会社
事業の内容 :情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称:TOPPANエッジ株式会社
2026/06/24 14:25- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
