- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2023/06/29 15:44- #2 主要な設備の状況
国内子会社
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) | 情報コミュニケーション事業分野 | 印刷生産設備 | 762 |
| 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) | 情報コミュニケーション事業分野 | 印刷生産設備 | 308 |
| 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) | 情報コミュニケーション事業分野 | 印刷生産設備 | 307 |
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:44 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44- #5 事業の内容
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | セキュア関連 | 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO(各種業務受託)など | (製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd. |
| ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど | (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ |
| マーケティング関連 | カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など | (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ |
| コンテンツ関連 | 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など | (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ |
| その他 | 教科書出版、旅行代理店業務など | (製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | 271 | 11 | - | 282 |
| 外部顧客への売上高 | 890,839 | 436,105 | 220,589 | 1,547,533 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | 321 | - | - | 321 |
| 外部顧客への売上高 | 871,508 | 512,671 | 254,654 | 1,638,833 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/29 15:44 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:44- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 15:44- #10 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 29,415 | [4,452] |
| 生活・産業事業分野 | 14,724 | [1,072] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社リクルートホールディングス | 25,100,000 | 35,100,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 91,615 | 190,031 |
| 11,488 | 9,470 |
| 本田技研工業株式会社 | 2,834,000 | 2,834,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 9,947 | 9,882 |
| 6,644 | 6,414 |
| KDDI株式会社 | 1,452,000 | 2,904,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| 5,943 | 11,630 |
| 5,405 | 6,726 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 2,159,900 | 2,159,900 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 5,259 | 5,397 |
| 3,891 | 3,489 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,746,000 | 6,746,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,534 | 4,094 |
| ぴあ株式会社 | 1,087,709 | 1,087,709 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| 3,491 | 3,594 |
| 3,381 | 3,218 |
| ダイキン工業株式会社 | 133,000 | 133,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,146 | 2,980 |
| 3,081 | 3,716 |
| 株式会社KADOKAWA | 949,584 | 949,584 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 2,675 | 3,057 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,409 | 2,920 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 569,050 | 569,050 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 2,336 | 2,263 |
| 1,875 | 1,383 |
| SES-imagotag | 113,865 | 113,865 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無 |
| 1,815 | 1,452 |
| 1,376 | 1,968 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 817,700 | 817,700 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,341 | 1,366 |
| 1,334 | 942 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 818,600 | 818,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,213 | 791 |
| 株式会社ワコールホールディングス | 425,500 | 425,500 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,058 | 783 |
| 1,043 | 950 |
| 京王電鉄株式会社 | 220,800 | 220,800 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,025 | 1,056 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 396,090 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 931 | * |
| 922 | 949 |
| 株式会社内田洋行 | 177,600 | 177,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 872 | 863 |
| 779 | 967 |
| 株式会社千趣会 | 1,838,147 | 1,838,147 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 744 | 716 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 596 | 677 |
| 株式会社パイロットコーポレーション | 111,600 | 139,500 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| 479 | 733 |
| 大王製紙株式会社 | 455,000 | 910,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 470 | 1,440 |
| 449 | 433 |
| 株式会社千葉銀行 | 525,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 448 | * |
| 株式会社いよぎんホールディングス (注)4 | 560,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 421 | * |
| 388 | * |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 83,492 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 379 | * |
| ― | 4,686 |
| 小野薬品工業株式会社 | ― | 953,400 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 2,923 |
| ― | 960 |
| アズワン株式会社 | ― | 126,072 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 912 |
| 株式会社サンリオ | ― | 175,500 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 440 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
- #12 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,591百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、量子コンピュータによる公開鍵暗号の解読リスクに対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携し、量子コンピュータでも解読が難しい耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography 以下PQC)の研究を進めております。NICTが運用するテストベッド「H-LINCOS」(※1)において、PQC対応のプライベート認証局(※2)を構築しました。さらに、電子署名や電子証明書発行機能に加え、当社とNICTが開発した「PQC CARD®」による改ざん検知機能を実装しました。これらの研究の一部を内閣府SIPプログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」(研究推進法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構)にて実施しました。今後、これらの技術を活用し、インターネット上のサイバーセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフラ実現を目指します。
2023/06/29 15:44- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2023年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2023/06/29 15:44- #14 経営上の重要な契約等
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 契約先 | 契約の内容 | 契約発効日 | 技術料 |
| 凸版印刷㈱(当社) | インターメック アイピー(アメリカ) | RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術 | 2005年9月1日 | 売上高に対し一定率 |
| 〃 | 九州ナノテック光学㈱ | 液晶調光フィルムに関する技術 | 2016年5月10日 | 頭金及び売上高に対し一定率 |
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.9%増の1兆6,388億円となりました。また、営業利益は4.3%増の766億円、経常利益は6.4%増の811億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ投資有価証券売却益が減少したことに加え、当期に減損損失が増加したことなどにより、50.6%減の608億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度に完成した主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は263億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:44- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 219社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN㈱ 他20社の計21社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンマインドウェルネス 他8社の計9社が減少しております。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:44 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:44- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3-1 吸収分割会社(当社)
| (1)名称 | 凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定 |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 麿 秀晴 |
| (4)事業内容 | 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など |
| (5)資本金 | 104,986百万円 |
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)
- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 43,845 | 百万円 | 45,250 | 百万円 |
| 仕入高及び加工代等 | 269,537 | | 254,658 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:44
