- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社6社及び持分法適用関連会社34社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/26 15:51- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4 譲渡した子会社が含まれている報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
5 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益
2025/06/26 15:51- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で2百万円、「生活・産業事業分野」で3百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:51- #6 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生活・産業事業分野 | 14,339 | [1,016] |
| エレクトロニクス事業分野 | 5,466 | [54] |
| 全社(共通) | 1,824 | [3] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,231 | 4,303 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 355,800 | 355,800 | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 3,413 | 7,103 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| シャープ株式会社 | ― | 197,900 | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 164 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #8 研究開発活動
また、当社グループのデジタルトランスフォーメーションと建装材技術によって提供されるソリューションとして、近年普及が進むLEDサイネージや大型ディスプレイが、インテリア空間に違和感を与えるという課題に対し、TOPPAN株式会社は特殊印刷技術による「ダブルビュー®フィルム」を開発し、2024年4月に販売を開始いたしました。これにより、そこにディスプレイが存在しないかのような佇まいの壁面から、直接鮮明な映像が浮かび上がる演出が可能となり、かつてない「体験」を提供いたします。今後この技術をモビリティなど新市場へも展開していく予定です。
(3) エレクトロニクス事業分野
当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。
2025/06/26 15:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年1月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行いたしました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0%増の2,799億円、営業利益は4.9%増の520億円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #10 設備投資等の概要
②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は585億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
名称 :TOPPAN株式会社
事業内容:情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(消滅会社)
2025/06/26 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
