固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

2020/07/21 13:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2020/07/21 13:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/07/21 13:47

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,076百万円は、会計処理の確定により1,825百万円減少し、3,250百万円となりました。のれんの減少は主として機械装置及び運搬具が255百万円減少したほか、無形固定資産のその他が2,317百万円、繰延税金負債が118百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、繰延税金負債が113百万円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具(純額)が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円減少しましたが、法人税等調整額が4百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円減少しております。

2020/07/21 13:47

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2020/07/21 13:47

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2020/07/21 13:47

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …8～50年
機械及び装置 …2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:47

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	744百万円	309百万円
機械装置及び運搬具	402	132
土地	120	90

2020/07/21 13:47

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ソフトウェア	57百万円	626百万円
建物及び構築物	506	531
機械装置及び運搬具	429	377

2020/07/21 13:47

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2020/07/21 13:47

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/07/21 13:47

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/21 13:47

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となったToppan Merrill LLC 他5社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式及び事業の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,995百万円
固定資産	10,004
のれん	3,250

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2020/07/21 13:47

#14 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額12,096百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
インドネシア共和国ブカシ県 *1	軟包材関連事業用資産	無形固定資産その他
熊本県玉名市 *2	半導体関連事業用資産	建物等
台湾桃園市 *4	ディスプレイ関連製造設備	機械装置
東京都港区他 *5	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等

*1 インドネシア共和国ブカシ県の軟包材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、未償却残高を全額減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2020/07/21 13:47

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△117,690百万円	△74,756百万円
固定資産圧縮積立金	△3,584	△3,457
前払年金費用	△13,699	△16,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2020/07/21 13:47

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
持分法投資損益による影響	△0.1	0.4
無形固定資産の減損による影響	2.6	0.1
その他	1.5	6.1

2020/07/21 13:47

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/21 13:47

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2020/07/21 13:47

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/21 13:47

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:47