西日本新聞社の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
15億9982万
2009年3月31日 -20.05%
12億7911万
2009年9月30日 -10.47%
11億4515万
2010年3月31日 +4.64%
11億9826万
2011年3月31日 -8.59%
10億9533万
2012年3月31日 +0.02%
10億9557万
2013年3月31日 +0.01%
10億9566万
2014年3月31日 -4.23%
10億4933万
2014年9月30日 -4.51%
10億204万
2015年3月31日 -6.34%
9億3854万
2015年9月30日 -5.21%
8億8962万
2016年3月31日 +14.48%
10億1843万
2016年9月30日 -8.29%
9億3396万
2017年3月31日 +10.19%
10億2909万
2017年9月30日 -10.41%
9億2200万
2018年3月31日 +6.72%
9億8400万
2018年9月30日 -9.55%
8億9000万
2019年3月31日 +8.65%
9億6700万
2019年9月30日 -18.61%
7億8700万
2020年3月31日 +7.75%
8億4800万
2020年9月30日 -21.34%
6億6700万
2021年3月31日 +18.44%
7億9000万
2021年9月30日 -19.75%
6億3400万
2022年3月31日 +16.09%
7億3600万
2022年9月30日 -13.45%
6億3700万
2023年3月31日 +28.73%
8億2000万
2023年9月30日 -18.9%
6億6500万
2024年3月31日 +28.57%
8億5500万
2024年9月30日 -22.46%
6億6300万
2025年3月31日 +47.66%
9億7900万
2025年9月30日 -23.39%
7億5000万
2026年3月31日 +25.07%
9億3800万

個別

2008年3月31日
12億7505万
2009年3月31日 -21.5%
10億90万
2009年9月30日 -15.08%
8億5001万
2010年3月31日 +5.66%
8億9816万
2011年3月31日 -11.18%
7億9775万
2012年3月31日 -1.66%
7億8453万
2013年3月31日 +1.36%
7億9521万
2014年3月31日 -6.74%
7億4159万
2014年9月30日 -6.27%
6億9510万
2015年3月31日 -10.83%
6億1980万
2015年9月30日 -9.28%
5億6230万
2016年3月31日 +28.31%
7億2149万
2016年9月30日 -12.65%
6億3020万
2017年3月31日 +12.91%
7億1157万
2017年9月30日 -13.29%
6億1700万
2018年3月31日 +8.75%
6億7100万
2018年9月30日 -12.07%
5億9000万
2019年3月31日 +10.17%
6億5000万
2019年9月30日 -10.77%
5億8000万
2020年3月31日 +8.62%
6億3000万
2020年9月30日 -23.81%
4億8000万
2021年3月31日 +25%
6億
2021年9月30日 -26.67%
4億4000万
2022年3月31日 +13.64%
5億
2022年9月30日 -23%
3億8500万
2023年3月31日 +29.87%
5億
2023年9月30日 -28%
3億6000万
2024年3月31日 +55.56%
5億6000万
2024年9月30日 -28.57%
4億
2025年3月31日 +60%
6億4000万
2025年9月30日 -29.69%
4億5000万
2026年3月31日 +26.67%
5億7000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与3,2143,229
賞与引当金繰入額503488
退職給付費用284290
2026/06/26 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2026/06/26 15:00
#3 売上原価明細書(連結)
務費の中には、退職給付費用190百万円(前期は187百万円)並びに、賞与引当金繰入額316百万円(前
期は345百万円)が含まれている。
2026/06/26 15:00
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金7081959
賞与引当金640570640570
2026/06/26 15:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金24百万円20百万円
賞与引当金219200
退職給付引当金2,7512,697
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2026/06/26 15:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金31百万円22百万円
賞与引当金335328
退職給付に係る負債2,9692,924
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/26 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2026/06/26 15:00

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