四半期報告書-第72期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境に改善基調が見られましたが、設備投資、企業収益の足踏み傾向や海外経済動向に対する懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループにおきましても、業界を取り巻く環境変化や受注単価の下落により依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2017年3月期を初年度とする中期経営計画のもと、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、内部改革の実行による価格競争力の強化や駐車場事業を含めた収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。若手社員主体の業務・職場改善活動や、日次、週次の業績管理会議、中期経営計画にも掲げている意識改革をテーマとした管理職層、一般社員層への育成強化など、全社の経営参加意識醸成に向けた施策を実施しました。
その結果、当第3四半期の売上高は、9,006百万円と前期と比べ122百万円(1.4%)の増収、営業利益は589百万円と前期と比べ234百万円(65.9%)の増益、経常利益は607百万円と前期と比べ254百万円(72.0%)の増益となりました。また、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円と前期と比べ17百万円(3.7%)の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、既存市場深耕と新規市場開拓の両軸による組織的な営業活動を推進するとともに、管理ツールの体系化・適正活用によるマネジメント強化を図り、受注促進に取り組んでまいりました。インセンティブ制度導入による個人別売上予算の達成率向上に加え、繁閑状況に応じた弾力的な価格戦略による受注案件の創出が売上増加に寄与しました。また、部門別採算管理による徹底した数値管理のもと、計画的、効率的な生産体制の構築や、本年度導入の加工製本工程における設備投資を背景に、内製極大化による生産性の更なる向上に取り組んでまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は、7,809百万円と前期と比べ123百万円(1.6%)の増収、営業利益は382百万円と前期と比べ163百万円(74.4%)の増益となりました。
(駐車場事業)
連結子会社である㈱ミウラクリエイトが運営する駐車場事業では、新規事業地管理体制の構築と、日次単位の活動管理強化により、新規事業地の開拓に取り組んでまいりました。同時に、遠隔通信管理システムを活用した市場の変化に適する事業地単位のきめ細かな料金改定を実施し、更なる収益拡大を目指してまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は、1,063百万円と前期と比べ55百万円(4.9%)の減収となりましたが、営業利益は131百万円と前期と比べ42百万円(47.2%)の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、賃貸マンション等の運営を行っており、売上高は133百万円と前期と比べ54百万円(68.4%)の増収、営業利益は、69百万円と前期と比べ29百万円(72.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ437百万円の減少となり、11,077百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。なお、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
負債の部では、前連結会計年度に比べ864百万円の減少となり、3,716百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ426百万円の増加となり、7,360百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。