#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/06 16:02
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
2.当社株式は、2023年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。
2024/02/06 16:02
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年1月9日から2024年1月31日までの間に新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が500,000株、資本金が40百万円、資本準備金が40百万円増加しております。2024/02/06 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みの中で、当期に新規出店をした新タイプの「日本橋紅とん」、業態転換を実施した「しんぱち食堂」等においては、計画通りの実績が出ており、今後の展開を狙える状況にあります。
これまでの構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2023年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行について決議を行っております。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が14店舗(うち、FC2店舗)となり、当第3四半期末の店舗数は、312店舗(うち、FC29店舗)となりました。
2024/02/06 16:02
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、下記「1.本事業再生計画に基づく財務施策の概要」に記載の財務施策を実施しております。
本事業再生計画に基づいた構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、下記「2.資金調達の実施」に記載の第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行について決議を行っております。
1.本事業再生計画に基づく財務施策の概要
2024/02/06 16:02
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/02/06 16:02
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.新株予約権の発行
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2024年1月5日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。なお本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
2024/02/06 16:02
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)のもとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案(以下、「本事業再生計画」といいます。)を策定し、2021年4月20日の事業再生ADR手続に基づく本事業再生計画の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意を頂けたことで事業再生ADR手続が成立いたしました。
本事業再生計画に基づいた構造改革の取り組みを通して、また、足元の状況からもこれまでの黒字化達成に向けた再生フェーズから再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、これまで適正な規模に向けたリストラクチャリングが中心だった店舗戦略を、新規出店による再拡大への転換、再成長に向けてのリモデル新業態及び新コンセプトの業態展開に着手する予定です。そのための財務基盤の強化及び将来の投資需要に柔軟に対応できる財務柔軟性の確保を図ることを目的に、2023年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第26回及び第27回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行について決議を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたこと等によりアフターコロナへ向かっておりますが、テレワークの浸透や外食控えといったライフスタイルの変化や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇や、人員不足やコスト高騰などにより、景気の行先は依然として不透明であり、今後の売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画については取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を進めるとともに、本事業再生計画に基づいた事業再生に取組んでいますが、事業再生は実施途中であること、第26回及び第27回新株予約権については、今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/02/06 16:02