四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱い動きが見られたものの、政府の経済政策や金融政策の効果により、全体としては緩やかな回復基調となりました。
包装資材業界においては、緩やかな回復傾向で推移していた個人消費が、消費増税の反動により鈍化したことや、円安による諸材料価格の上昇や電力料金などのエネルギーコスト上昇など、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,844百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益34百万円(前年同期比71.4%減)、経常利益33百万円(前年同期比73.5%減)、四半期純利益29百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①包装資材事業
食品分野の売上が、前年同期比で低迷したものの、企画提案型の営業活動を積極的に展開したことにより、化粧品分野の売上が既存客先を中心に増加し、売上高は、2,421百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面については、原材料費やエネルギー価格の上昇などの製造コスト増により、ほぼ横ばいとなりました。
②精密塗工事業
前年第3四半期に落ち込んだタブレットPC・モバイル情報端末向け部材の売上が本格的な回復には至らず、売上高は276百万円(前年同期比24.4%減)となりました。利益面については、主に売上高の減少により減益となりました。
③その他事業
販促品の商品販売が低迷したものの、企画提案型の営業活動を積極的に展開したことにより、野田事業所の受託包装の売上が増加し、売上高は146百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面については、商品構成の一部変化によりほぼ横ばいとなりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。