四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」及び「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の景気下支え効果などにより、主に輸出企業の収益が良好に推移し、設備投資や雇用・所得環境も回復基調を維持しておりましたが、個人消費の持ち直しのペースが緩慢であったことなどで全体的には力強さに欠ける状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、雇用者所得は回復傾向にありましたが、物価上昇の影響により実質所得が伸び悩んだことで消費者マインドが慎重に推移したことや円安の定着により諸材料価格が高止まりするなど事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,829百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失14百万円(前年同期 営業利益34百万円)、経常損失26百万円(前年同期 経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
①包装資材事業
企画提案型の営業活動を積極的に展開したものの、国内において、主に化粧品分野の売上が、既存客先の販促活動縮小などの影響で低調に推移したことなどにより売上高は2,332百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
利益面については、稼動して間もないベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、まだ製造コスト負担が大きく、また、国内では円安の定着による諸材料価格の高止まりなどでの製造コスト増を吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。
②精密塗工事業
タブレットPC・モバイル情報端末向け部材の売上が前年同期より増加し、売上高は393百万円(前年同期比42.2%増)となりました。利益面については、主に売上高が増加したことにより増益となりました。
③その他事業
販促品の商品販売は前年並みを維持しましたが、受託包装の受注が振るわず、売上高は103百万円(前年同期比29.0%減)となりました。利益面については、売上高の減少により減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」及び「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の景気下支え効果などにより、主に輸出企業の収益が良好に推移し、設備投資や雇用・所得環境も回復基調を維持しておりましたが、個人消費の持ち直しのペースが緩慢であったことなどで全体的には力強さに欠ける状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、雇用者所得は回復傾向にありましたが、物価上昇の影響により実質所得が伸び悩んだことで消費者マインドが慎重に推移したことや円安の定着により諸材料価格が高止まりするなど事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,829百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失14百万円(前年同期 営業利益34百万円)、経常損失26百万円(前年同期 経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
①包装資材事業
企画提案型の営業活動を積極的に展開したものの、国内において、主に化粧品分野の売上が、既存客先の販促活動縮小などの影響で低調に推移したことなどにより売上高は2,332百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
利益面については、稼動して間もないベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、まだ製造コスト負担が大きく、また、国内では円安の定着による諸材料価格の高止まりなどでの製造コスト増を吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。
②精密塗工事業
タブレットPC・モバイル情報端末向け部材の売上が前年同期より増加し、売上高は393百万円(前年同期比42.2%増)となりました。利益面については、主に売上高が増加したことにより増益となりました。
③その他事業
販促品の商品販売は前年並みを維持しましたが、受託包装の受注が振るわず、売上高は103百万円(前年同期比29.0%減)となりました。利益面については、売上高の減少により減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。