四半期報告書-第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の持ち直しやIT産業を中心に輸出が増加したことなどで緩やかに回復いたしましたが、地政学的リスクの高まりなど海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用情勢は緩やかな改善傾向が続いたものの大手企業の賃上げ率や夏季賞与が前年並みにとどまったことや少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向などで個人消費は緩慢な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは営業・生産それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備を図り各々の活動に注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,063百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は233百万円(前年同期 営業損失30百万円)、経常利益は227百万円(前年同期 経常損失127百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①包装資材事業
国内の売上高は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制の強化を図り、当社技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施したことで、化粧品分野の売上が堅調に推移し、食品・日用品・医薬品の分野も底堅く推移いたしました。また、海外においても、特にベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の売上が引き続き増収基調を維持したことなどにより売上高は5,388百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面については、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、売上が増収基調にあり、生産ラインを増設するなどで着実に生産性・採算性を向上させつつあるものの、まだ、固定費の回収には至っておりませんが、国内において生産体制の整備や製造部門と製造間接部門が一体となっての生産の効率化・安定化、品質保証の徹底などの諸施策を推進し、まだ、不十分ではありますが製造コスト低減に貢献し増益となりました。
②精密塗工事業
営業体制の強化や展示会出展によるマーケティング力強化などにより新製品の受注獲得に注力したことで売上高は394百万円(前年同期比48.2%増)となりました。利益面については、売上高の増加や生産技術力の強化などによる生産の効率化などで増益となりました。
③その他事業
受託包装において安定的な定期品を受注したことなどで、売上高は280百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面については、主に売上高の増加により増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、2,427百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入(前年同期比455.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222百万円、減価償却費360百万円、仕入債務の増加額289百万円等の資金増加があった一方で、売上債権の増加額657百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出(前年同期比332.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出422百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、241百万円の収入(前年同期比59.6%減)となりました。これは主に、借入金の純増額299百万円の収入があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。