3951 朝日印刷

3951
2026/03/25
時価
203億円
PER 予
10.26倍
2010年以降
9.34-23.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.51-1.71倍
(2010-2025年)
配当 予
4.27%
ROE 予
5.25%
ROA 予
2.66%
資料
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朝日印刷(3951)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
21億5939万
2009年3月31日 +4.86%
22億6428万
2009年12月31日 -14.64%
19億3270万
2010年3月31日 +22.87%
23億7471万
2010年6月30日 -78.81%
5億309万
2010年9月30日 +104.37%
10億2819万
2010年12月31日 +59.36%
16億3847万
2011年3月31日 +41.46%
23億1779万
2011年6月30日 -72.17%
6億4507万
2011年9月30日 +77.86%
11億4735万
2011年12月31日 +35.04%
15億4933万
2012年3月31日 +35.23%
20億9513万
2012年6月30日 -74.25%
5億3939万
2012年9月30日 +119.64%
11億8471万
2012年12月31日 +52.09%
18億187万
2013年3月31日 +25.32%
22億5814万
2013年6月30日 -66.29%
7億6116万
2013年9月30日 +68.3%
12億8102万
2013年12月31日 +50.66%
19億3001万
2014年3月31日 +19.9%
23億1418万
2014年6月30日 -75.48%
5億6736万
2014年9月30日 +117.96%
12億3665万
2014年12月31日 +42.17%
17億5808万
2015年3月31日 +38.75%
24億3941万
2015年6月30日 -68.93%
7億5790万
2015年9月30日 +90.65%
14億4494万
2015年12月31日 +41.07%
20億3838万
2016年3月31日 +23.89%
25億2529万
2016年6月30日 -76.06%
6億464万
2016年9月30日 +101.01%
12億1540万
2016年12月31日 +59.5%
19億3857万
2017年3月31日 +28.14%
24億8411万
2017年6月30日 -74.01%
6億4566万
2017年9月30日 +102.27%
13億597万
2017年12月31日 +54.07%
20億1209万
2018年3月31日 +25.35%
25億2207万
2018年6月30日 -83.83%
4億783万
2018年9月30日 +112.96%
8億6852万
2018年12月31日 +66.65%
14億4736万
2019年3月31日 +29.21%
18億7014万
2019年6月30日 -79.11%
3億9064万
2019年9月30日 +116.99%
8億4764万
2019年12月31日 +40.94%
11億9464万
2020年3月31日 +53.8%
18億3735万
2020年6月30日 -60.3%
7億2941万
2020年9月30日 +57.61%
11億4966万
2020年12月31日 +39.63%
16億529万
2021年3月31日 +24.88%
20億467万
2021年6月30日 -73.31%
5億3506万
2021年9月30日 +100.17%
10億7104万
2021年12月31日 +68.46%
18億424万
2022年3月31日 +27.25%
22億9594万
2022年6月30日 -74.95%
5億7516万
2022年9月30日 +103.46%
11億7022万
2022年12月31日 +51.37%
17億7135万
2023年3月31日 +27.57%
22億5970万
2023年6月30日 -67.42%
7億3629万
2023年9月30日 +78.69%
13億1569万
2023年12月31日 +20.24%
15億8198万
2024年3月31日 +28.38%
20億3094万
2024年6月30日 -61.69%
7億7798万
2024年9月30日 +65.18%
12億8507万
2024年12月31日 +23.68%
15億8939万
2025年3月31日 +30.62%
20億7609万
2025年6月30日 -75.96%
4億9900万
2025年9月30日 +92.38%
9億6000万
2025年12月31日 +23.44%
11億8500万

個別

2008年3月31日
19億4190万
2009年3月31日 -4.89%
18億4689万
2010年3月31日 +4.35%
19億2731万
2011年3月31日 -6.95%
17億9344万
2012年3月31日 -9.49%
16億2324万
2013年3月31日 +9.58%
17億7872万
2014年3月31日 +10.62%
19億6765万
2015年3月31日 +4.79%
20億6198万
2016年3月31日 -1.84%
20億2394万
2017年3月31日 +4.26%
21億1020万
2018年3月31日 -5.54%
19億9333万
2019年3月31日 -21.72%
15億6044万
2020年3月31日 -3.02%
15億1332万
2021年3月31日 +6.25%
16億797万
2022年3月31日 +10.88%
17億8299万
2023年3月31日 +2.86%
18億3405万
2024年3月31日 -18.2%
15億27万
2025年3月31日 -7.76%
13億8380万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益金額
販売費及び一般管理費△7,450,523
連結損益計算書の営業利益2,030,945
(2) 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2025/06/23 15:00
#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
利益金額
販売費及び一般管理費△7,817,898
連結損益計算書の営業利益2,076,099
2025/06/23 15:00
#3 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役(社外取締役を除く。)に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0~1.2の業績評価係数を乗じて算出する。
d.役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針
2025/06/23 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高:450億円
営業利益率:5.0%
連結配当性向:40%以上
2025/06/23 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増(前連結会計年度比5.0%増)の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増(前連結会計年度比2.2%増)の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ1億58百万円減(前連結会計年度比6.8%減)の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増(前連結会計年度比4.8%増)の17億4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2025/06/23 15:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提として売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されておりません。
のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、マレーシアの市場動向、経営環境の変化等を考慮した販売予測、売上成長率が含まれております。これらの予測は見積もりの不確実性により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積と異なる場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2025/06/23 15:00

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