竹田iP HD(7875)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億9544万
- 2009年3月31日 -58.81%
- 4億5123万
- 2009年12月31日
- -1億9642万
- 2010年3月31日
- -1053万
- 2010年6月30日
- 8451万
- 2010年9月30日 +123.61%
- 1億8897万
- 2010年12月31日 +37.41%
- 2億5967万
- 2011年3月31日 +65.78%
- 4億3048万
- 2011年6月30日
- -3800万
- 2011年9月30日
- 7979万
- 2011年12月31日 +132.14%
- 1億8524万
- 2012年3月31日 +197.44%
- 5億5097万
- 2012年6月30日 -89.4%
- 5841万
- 2012年9月30日 +104.93%
- 1億1970万
- 2012年12月31日 +109.74%
- 2億5107万
- 2013年3月31日 +105.49%
- 5億1593万
- 2013年6月30日 -67.51%
- 1億6762万
- 2013年9月30日 +80.29%
- 3億220万
- 2013年12月31日 +45.85%
- 4億4076万
- 2014年3月31日 +30.59%
- 5億7559万
- 2014年6月30日
- -2325万
- 2014年9月30日
- 3889万
- 2014年12月31日 +288.78%
- 1億5122万
- 2015年3月31日 +218.92%
- 4億8230万
- 2015年6月30日 -91.42%
- 4137万
- 2015年9月30日 +438.85%
- 2億2293万
- 2015年12月31日 +87.46%
- 4億1790万
- 2016年3月31日 +77.81%
- 7億4307万
- 2016年6月30日 -95.8%
- 3121万
- 2016年9月30日 +637.35%
- 2億3017万
- 2016年12月31日 +95.73%
- 4億5051万
- 2017年3月31日 +65.24%
- 7億4442万
- 2017年6月30日 -84.7%
- 1億1388万
- 2017年9月30日 +145.46%
- 2億7955万
- 2017年12月31日 +61.08%
- 4億5029万
- 2018年3月31日 +70.46%
- 7億6757万
- 2018年6月30日
- -2500万
- 2018年9月30日
- 1億5100万
- 2018年12月31日 +133.77%
- 3億5300万
- 2019年3月31日 +66.57%
- 5億8800万
- 2019年6月30日
- -3200万
- 2019年9月30日
- 1億8200万
- 2019年12月31日 +28.57%
- 2億3400万
- 2020年3月31日 +114.53%
- 5億200万
- 2020年6月30日
- -2億9700万
- 2020年9月30日
- -2億3900万
- 2020年12月31日
- 2100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3億6000万
- 2021年6月30日 -92.22%
- 2800万
- 2021年9月30日 +482.14%
- 1億6300万
- 2021年12月31日 +193.25%
- 4億7800万
- 2022年3月31日 +70.08%
- 8億1300万
- 2022年6月30日 -86.35%
- 1億1100万
- 2022年9月30日 +211.71%
- 3億4600万
- 2022年12月31日 +109.25%
- 7億2400万
- 2023年3月31日 +29.7%
- 9億3900万
- 2023年6月30日 -94.36%
- 5300万
- 2023年9月30日 +460.38%
- 2億9700万
- 2023年12月31日 +112.12%
- 6億3000万
- 2024年3月31日 +30.16%
- 8億2000万
- 2024年6月30日 -92.56%
- 6100万
- 2024年9月30日 +601.64%
- 4億2800万
- 2024年12月31日 +144.16%
- 10億4500万
- 2025年3月31日 +31.58%
- 13億7500万
- 2025年6月30日 -86.18%
- 1億9000万
- 2025年9月30日 +138.42%
- 4億5300万
- 2025年12月31日 +105.08%
- 9億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億6471万
- 2009年3月31日 -59.69%
- 3億4857万
- 2010年3月31日 -40.56%
- 2億719万
- 2011年3月31日 -67%
- 6837万
- 2012年3月31日 +177.75%
- 1億8989万
- 2013年3月31日 -19.51%
- 1億5284万
- 2014年3月31日 +2.89%
- 1億5726万
- 2015年3月31日 -20.91%
- 1億2438万
- 2016年3月31日 +13.05%
- 1億4062万
- 2017年3月31日 +42.79%
- 2億79万
- 2018年3月31日 -52.68%
- 9502万
- 2019年3月31日 -75.8%
- 2300万
- 2020年3月31日
- -6000万
- 2021年3月31日
- 1700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2億7700万
- 2023年3月31日 +22.38%
- 3億3900万
- 2024年3月31日 -25.07%
- 2億5400万
- 2025年3月31日 +90.16%
- 4億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。2025/06/25 15:09
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,302百万円は、セグメント間債権の相殺消去△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,554百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,957百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:09 - #3 事業等のリスク
- ② 事業の繁閑2025/06/25 15:09
当社グループの事業は、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53%、営業利益で73%となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。2011年3月に発生した東日本大震災、そして2020年3月期末の新型コロナウイルス感染拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。
当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/25 15:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2024年度~2026年度)における経営指標(目標)2025/06/25 15:09
(注)1.繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(△は利益)を△209百万円を追加計上し、当期純利益が増加しました。この増加分は会計上の取り扱いに起因し、現預金の増加も伴わないため、配当算定対象から除いております。なお、当該影響額を控除した当期純利益で再計算した配当性向は29.6%となります。項目 目標 (ご参考)2024年度 実績 財 務 連結売上高 350億円以上 341億98百万円 連結営業利益(率) 16億円以上(4.5%以上) 13億75百万円(4.0%) ROE 7.0%以上 7.0% PBR 0.7倍以上 0.43倍 海外売上比率 12%以上 10.0% 連結配当性向 30%以上(安定配当を継続しつつ、下限を設定) 24.6%(注)1 年間配当金37円(当初予想33円に4円増配) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要を着実に取り込みました。また、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が浸透し、業績が回復しました。グローバルパッケージ事業は国内外で好調に推移し、昨年設立しましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、本年9月の操業開始に向けた準備を進めております。ロジスティクス(BPOサポート)事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「TS-BASE」にて新規成約の獲得を図るほか、キャンペーン事務局代行などのBPO受託を取り込みました。プロモーション支援事業のイベント受託では、顧客企業からの受託に加えまして、産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に引き続き協賛し、通販受託におきましても堅調に推移しました。2025/06/25 15:09
上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は166億7百万円(前期比4.5%増)、営業利益は5億94百万円(前期比69.9%増)となりました。
(ソリューションセールス)