四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和などの経済対策効果や輸出関連企業の収益が堅調ななか、雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復傾向にあるなど、底堅く推移しております。
こうした経済環境のなか当印刷業界におきましては、人口の減少や高齢化に加え、急速にデジタル化する社会構造の変化により雑誌や新聞折込チラシなどが減少傾向にあるなか、人件費や物流コストの増加などにより収益の確保が大変厳しい状況にあります。
こうした状況下にあって、当社は、第2四半期に稼働を開始した個人情報関連媒体を専門に取り扱う新工場の生産が順調に推移しているものの、既存顧客からの折込チラシや雑誌など輪転印刷媒体の受注量減少が続いております。また連結子会社におきましては、出版印刷の受注量が減少傾向にあるものの、デジタル関連媒体への取り組みやコスト管理の徹底により業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、352億1千9百万円と前年同四半期と比べ7億4千万円(2.1%)の減収、営業利益は、14億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億8千3百万円(11.1%)の減益、経常利益は、14億3千3百万円と前年同四半期と比べ3千2百万円(2.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千5百万円と前年同四半期と比べ7千9百万円(8.9%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、352億1千9百万円と前年同四半期と比べ7億4千万円(2.1%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、贈答用商品カタログや個人情報関連媒体において受注量が増加しましたものの、既存顧客から受注している一部の通販カタログや折込チラシの受注量が大きく減少したことなどにより、266億4千7百万円と前年同四半期と比べ2億9千8百万円(1.1%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注エリア増加やデジタルコミック関連の取引量増加はありましたものの、既存顧客の情報誌において受注量を大きく落としたことなどにより、76億7千1百万円と前年同四半期と比べ4億3千5百万円(5.4%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、14億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億8千3百万円(11.1%)の減益となりました。これは、同業他社との受注競争による単価下落や、既存顧客からの受注量減による売上高の減少などによります。
(経常利益)
経常利益は、14億3千3百万円と前年同四半期と比べ3千2百万円(2.2%)の減益となりました。これは、営業利益の減少や株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金が交付されたことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千5百万円と前年同四半期と比べ7千9百万円(8.9%)の増益となりました。これは、経常利益の減少はありましたものの、投資有価証券売却益を計上したことなどによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、261億2千6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、238億7千3百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具やのれんが減少したことなどによります。
繰延資産は、株式交付費が償却済みとなりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、500億円となりました。
(負債)
流動負債は、2.0%増加し、185億7千1百万円となりました。これは、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、3.2%増加し、143億7千9百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、329億5千万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、170億4千9百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和などの経済対策効果や輸出関連企業の収益が堅調ななか、雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復傾向にあるなど、底堅く推移しております。
こうした経済環境のなか当印刷業界におきましては、人口の減少や高齢化に加え、急速にデジタル化する社会構造の変化により雑誌や新聞折込チラシなどが減少傾向にあるなか、人件費や物流コストの増加などにより収益の確保が大変厳しい状況にあります。
こうした状況下にあって、当社は、第2四半期に稼働を開始した個人情報関連媒体を専門に取り扱う新工場の生産が順調に推移しているものの、既存顧客からの折込チラシや雑誌など輪転印刷媒体の受注量減少が続いております。また連結子会社におきましては、出版印刷の受注量が減少傾向にあるものの、デジタル関連媒体への取り組みやコスト管理の徹底により業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、352億1千9百万円と前年同四半期と比べ7億4千万円(2.1%)の減収、営業利益は、14億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億8千3百万円(11.1%)の減益、経常利益は、14億3千3百万円と前年同四半期と比べ3千2百万円(2.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千5百万円と前年同四半期と比べ7千9百万円(8.9%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、352億1千9百万円と前年同四半期と比べ7億4千万円(2.1%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、贈答用商品カタログや個人情報関連媒体において受注量が増加しましたものの、既存顧客から受注している一部の通販カタログや折込チラシの受注量が大きく減少したことなどにより、266億4千7百万円と前年同四半期と比べ2億9千8百万円(1.1%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注エリア増加やデジタルコミック関連の取引量増加はありましたものの、既存顧客の情報誌において受注量を大きく落としたことなどにより、76億7千1百万円と前年同四半期と比べ4億3千5百万円(5.4%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、14億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億8千3百万円(11.1%)の減益となりました。これは、同業他社との受注競争による単価下落や、既存顧客からの受注量減による売上高の減少などによります。
(経常利益)
経常利益は、14億3千3百万円と前年同四半期と比べ3千2百万円(2.2%)の減益となりました。これは、営業利益の減少や株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金が交付されたことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千5百万円と前年同四半期と比べ7千9百万円(8.9%)の増益となりました。これは、経常利益の減少はありましたものの、投資有価証券売却益を計上したことなどによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、261億2千6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、238億7千3百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具やのれんが減少したことなどによります。
繰延資産は、株式交付費が償却済みとなりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、500億円となりました。
(負債)
流動負債は、2.0%増加し、185億7千1百万円となりました。これは、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、3.2%増加し、143億7千9百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、329億5千万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、170億4千9百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。