有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。